韓国証券市場のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）先進国指数編入の有無が１１日に決定される。ＭＳＣＩ指数は、３兆ドル以上のグローバル投資資金が基準にしている代表的な指数だ。１９９８年に新興国指数に入った韓国は、２００９年から毎年先進国指数への編入候補に上がっているが、いつも失敗している。国際的に韓国ウォンの取引が自由でない上に、外国人投資家の登録制度など外国人に対する進入障壁が依然として残っているからだ。

専門家たちは今回も先進国指数への編入は難しいと見ている。新韓金融投資のハン・ボムホ研究員は「当局の政策変化の動きがなく、可能性は薄い」と話した。一部では韓国が新興国指数に残るほうが有利だという主張も出ている。

ブルームバーグ通信は３日「韓国が先進国指数に入っても比重があまりに低く、むしろ新興国に残っているほうが良い」と明らかにした。実際にイスラエルは２０１０年の先進国指数編入後、外国人投資金が流出してむしろ株価が下落した。

ただし韓国がずっと新興国指数に残るならば、中国と領域争いを行わなければならない。ＭＳＣＩは中国本土に上場されたＡ指数を新興国指数に一部編入する案を議論中だ。中国の株式市場は本土のＡ株とＢ株、香港に上場されたＨ株などに分かれる。規模はＡ株が一番大きいが、許可を受けた外国人だけが取り引きできて金額も制限されており、ＭＳＣＩはこれまでＡ株を指数に含めなかった。

Ａ株が反映される場合、来年５月からＭＳＣＩ新興国指数内で中国の比重（１８．９→１９．９％）は増えて、韓国（１６．９→１６．７％）は小幅に減ることになる。新興市場の投資家たちが韓国の証券市場に投入する資金が以前よりも減るということだ。韓国投資証券のカン・ソンチョル研究員は「中国のＡ指数が編入されれば来年上半期の国内株式市場では約１兆ウォンの外国人投資金が流出することになり、心理的な悪材料として作用するだろう」と説明している。