日本銀行（日銀）がまた量的緩和（ＱＥ）基金を１０兆円増やした。安倍晋三次期首相の「マネープリンティング（通貨増刷）」要求に対する呼応だ。

日銀は２０日開かれた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金を９１兆円から１０１兆円に増やすことにした。日銀はこの限度内で国債などを買い取る方式で市中に資金を供給する。日銀がこの基金を増額するのは今年１月以来５回目。特に９月以降の４カ月間で３回（計３１兆円）も断行した。

ロイターとブルームバーグ通信は東京株式市場の専門家の言葉を引用し、「来年３月に任期が終わる白川方明日銀総裁が非常に攻撃的に量的緩和を断行している」とし「今回の増額は白川総裁が安倍次期首相の要求に先にうなずく返事をしたものとみられる」と診断した。安倍次期首相は総選挙期間中、「日銀がさらに攻撃的に量的緩和をする必要がある」と強調していた。

白川総裁は、安倍次期首相が要求したインフレ目標の上方修正に対しては「中長期物価安定問題を議論した後、政策会議で話し合うことにした」と明らかにし、実行の可能性を開いておいた。安倍次期首相は日銀政策決定会合が開かれる前日の１８日、白川総裁と会い、「インフレ目標を年１％から２％に高めるのがよい」と述べた。

日銀は金融機関の貸し出しを誘導するため、貸出支援基金を新設することにした。この基金の限度は年１５兆円。金利は年０．１％で満期は４年。金融機関は新たに貸し出した分だけこの資金を借りて使える。

ロイター通信は専門家の言葉を引用し、「白川総裁が今回の政策決定会合で量的緩和基金を事実上２５兆円増やした。悪化の一途の実物経済を回復させようとする苦肉の処方」と解釈した。

実際、今年７－９月期の日本の経済（ＧＤＰ）成長率はマイナス０．１％（前期比）、年率に換算すればマイナス３．５％だ。ただ、産業生産や機械類注文などいくつかの指標が最近やや改善している。

この日、東京株式市場で日経平均株価は前日比１．１９％（１２１円０７銭）安となった。日銀の量的緩和拡大にもかかわらず、日本円は米ドルに対して前日比０．５％ほど値上がりし、１ドル＝８３．９９円前後で取引された。