最近の粒子状物質の問題は、韓国の環境・エネルギー部門政策の現住所についての不都合な真実をあらわしている。韓国政府の６月３日の粒子状物質総合対策は、費用対効果が検証されていない過去の短期的な対策にとどまっているという評価だ。汚染物質低減のためのエネルギー部門の相対価格体系の調整や財源体系の用意など市場基盤の具体的政策手段がないためだ。総合対策は従来の煙突産業の保護や政治的利害論理ではない、国民の生活の質的向上や未来の新産業育成という「新しい」経済的論理でアプローチしなければならない。

最近の粒子状物質や硫黄酸化物などの大気汚染の低減対策や気候協定対応戦略の樹立は、窮極的には石炭火力発電の縮小や親環境燃料への転換、エネルギー新産業の育成などエネルギーミックスの再調整のためのエネルギー税制改編の不可避性に帰結される。同時に低所得層のエネルギー福祉と自営業者・運輸業界など特定脆弱部門の財政支援体系の用意も求められる。

これまでのエネルギー税制は道路建設などに財源調達のために輸送用油類を中心に課税され、エネルギー源別の課税の公平性を深刻に阻害して環境問題の悪化を招いてきた。

これに伴い政府は、粒子状物質・気候変化など環境問題の解決のためのエネルギー相対価格調整が経済的な効率性、社会的な公平性などに及ぼす波及効果を総合的に把握して、中長期の総合対策を樹立し国民に提示する義務がある。世界第４位の石炭輸入国であり世界第６位の温室効果ガス排出国の韓国は、粒子状物質や硫黄酸化物などの縮小のために優先して石炭火力発電に対する環境の面で租税・負担金賦課の適正化が急務だ。政府対策である老朽化した石炭火力発電所１０基の廃棄など単純な案では足りず、新規の石炭火力発電設備２０基の増設計画の再検討など中長期的な視野が必要だ。

石炭火力発電の場合、各種弊害にもかかわらず依然として値段が安いエネルギー源として認識されるのは各種の社会的費用がまともに反映されていないためだ。

有煙炭は２０１４年７月に導入された個別消費税に単純熱量税の概念の税率だけが反映されたが、今後は環境コストを全て含めるようにして税率を引き上げなければならない。また課税の公平性次元で石油類やＬＮＧと比較して輸入賦課金も考慮することができる。

発電部門には粒子状物質や炭素排出低減のために石炭火力発電所を段階的に縮小してガス火力発電の稼動率を拡大し、再生可能エネルギー発電の割合も徐々に高めるエネルギー政策の転換が必須だ。また輸送部門ではＣＮＧやハイブリッド自動車など親環境自動車や電気自動車の普及が重要だ。これに対し急激な電力の過消費や汚染燃料発電抑制のために比較的安い電気価格の正常化も伴わなければならない。そのほかにも電力の社会的コストや油類、ガスなど１次エネルギーとの課税公平性を考慮して電気の相対価格を高める必要がある。

石炭火力や原子力は国民の健康と安全に対する経済的費用を考慮すれば決して安いエネルギーではない。粒子状物質の対策は、国家の合理的なエネルギーミックス再調整のための１つの重要な触媒剤になるべきだろう。

キム・スンレ翰林（ハンリム）大学経済学科教授