◆今後３０年間退職ショック…「老後の備えパラダイム変えなければ」

すでに退職を経験した５５～５９年生まれの５人に１人が今も働いていると答えた。国内の民間企業の実質退職年齢が平均５３歳をこえたあたりという点を考慮すれば、退職者の相当数が再就職・創業・帰農などを通して求職市場を離れていないことになる。

ソウル市恩平区（ウンピョング）の「ソウル人生二毛作支援センター」。２年前に大企業を名誉退職したコ・ヨンス氏（５６）はこの頃、都心で高付加価値の果物や野菜を栽培する都市農業技術を習得している。コ氏は「中小企業に目線を下げてあちこち履歴書を出してみたが、来いと言われた所がなかった」として「一緒に退職した同僚たちも似たような境遇」と話した。この頃このセンターは、コ氏のように再就職や新しい仕事を探す５０代で大変な混雑だ。ウォン・チャンス事務局長は「２０１３年２月にオープンして２年もならない内にセンターを訪れた相談者が１万人を超えた」として「今年はこの２年の２倍増に備え予算も昨年の２０億ウォンから３５億ウォンに増やした」と話した。

しかし韓国内の制度や慣行は依然として高度成長期に合わせている。来年から定年が延長されて実際に定年が延びるなら賃金ピーク制や時間制雇用の活性化など後続対策が後に続かなければならない。高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「現在進行している労働市場改革が行われないまま３８６世代の退職津波を迎えるならば、左右の理念対立に劣らず世代間対立が深刻化しかねない」と指摘した。半退時代が長期化すれば、景気回復もはるかに遠くなる。無職と非正規職を行き来して３０年を持ちこたえなければならない半退時代の退職者が多くなれば、そうでなくても萎縮した消費が相当冷え込むしかないからだ。


引退しても休めない「半退時代」到来した＝韓国（１）