経済危機克服のために集まった主要20カ国・地域(G20)の首脳らは、保護貿易主義の台頭を認めないということで共感し、内需不要と金融監督強化に力を結集していくことで合意した。15日(現地時間)にワシントンで開かれたG20緊急首脳会議(金融サミット)で各国首脳はこうした内容の共同宣言文を発表した。
首脳らは、「金融市場と実体経済活性化のため自由市場経済の基本原則を守り、保護貿易主義を警戒すべきだ」とした。その上で、向こう1年間に新たな貿易・投資障壁を作ったり、輸出入制限措置を取らないことで合意した。