韓国政府が多目的実用衛星「アリラン７号」開発事業の衛星本体開発主管企業に韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）を選定した。

２７日、ＫＡＩによると、この多目的実用衛星の開発には計３１００億ウォン（約３０９億円）の予算が投入される。韓国航空宇宙研究院がシステムと搭載体を開発し、ＫＡＩが開発を主管する。同衛星は２０２１年の打ち上げを目指している。

多目的実用衛星７号は０．３メートル以下の光学カメラと赤外線（ＩＲ）センサーを搭載し、高機動姿勢制御システムが適用された世界最高水準の超高解像度光学衛星として開発される。国家安保、気候変動分析、国土資源の管理、災害災難への対応など、多方面での活用が期待されている。

ハ・ソンヨン社長は「ＫＡＩの宇宙事業は政府の宇宙技術民間移転政策によって高い成長を遂げることができた」と述べた。また、「今後も国家宇宙開発事業に主導的に参加し、民間技術を持続的に発展させていく考え」とし「ＫＡＩの強みである航空機輸出とかかわる衛星・発射体パッケージ輸出で、国内航空宇宙産業の基盤を広げていく」と明らかにした。