韓国経済研究院のクォン・テシン院長は「構造調整により一部企業が廃業したり規模を減らせば企業の投資規模などもそれだけ縮むほかない。輸出・内需がともに不振でそうでなくても企業の経営環境が厳しい状況で構造調整が進められ実体経済にも悪影響を及ぼす可能性が大きい」と診断した。

特に雇用市場の衝撃が懸念される。すでに雇用事情は良くない。雇用労働部が４月事業体労働力を調査した結果、先月の新規採用人材は６５万人で前年同月の７０万９０００人より８．３％の５万９０００人減った。特に低所得層が主に就業する臨時日雇いの新規採用が１４．４％も減り直撃弾を受けた。新規採用人材と同一企業内の事業所間転入者を合わせた入職者数も先月は６９万４０００人にとどまり１年前の７６万３０００人より９％減少した。

キム・ドフン元産業研究院長は「構造調整で企業が遊休設備を整理すれば自然に人員削減も施行するほかない。構造調整過程で避けられない労働者の大規模失業が最大の問題」と話す。キム元院長は「造船業に対する特別雇用支援業種支援や雇用を失うことになる労働者に対する転職支援策が早急にまとめられなければならない」と説明した。

これに対し韓国政府と韓国銀行がより積極的に出て構造調整の衝撃を減らさなければならないという指摘も出ている。西江（ソガン）大学経済学部のクァク・ノソン教授は「構造調整の衝撃が実体経済に転移する場合、短期的に政府が積極的な財政政策を展開し韓国銀行は基準金利引き下げで対応する余地がある」と話した。

だがこうした短期的衝撃が構造調整の速度を遅らせる口実として作用してはならないという主張も提起されている。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は「構造調整で短期的には衝撃が避けられないが、いまはこうした痛みに耐えてでも構造調整を急いで推進しなければならない時期。構造調整がしっかりと進められれば長期的に韓国経済には好材料となる」と強調した。


構造調整の暗い影…冷え込む企業の体感景気＝韓国（１）