官僚や政治家、あるいは軍人・警察に対する考えも朴大統領は確固としている。セヌリ党の李漢久（イ・ハング）議員は、「朴大統領は議員・公務員が率先垂範しなければならないという考えが強い。警察・軍人・消防隊員を『国のために犠牲になる人たち』と考え、それに対する国の配慮も重視する。（大統領候補時代に）関連政策を作らなければならないという思いも強かった」と伝えた。

官僚が腐敗し国民を害するセウォル号事故はさらに容認できなかった。事故後、「国家改造論」を掲げたのは側近には当然の手順だった。「朴大統領の政治人生そのものが国家改造に向かった旅程だった。通貨危機後に政界入りを決心し、２００２年に離党してまで政治改革を試み、大統領選挙の際には経済民主化を語り、最近の規制改革、統一大チャンス論を主張したり各種ＦＴＡで対外開放を試みるのもすべて国家改造の一環だ。『父親が立て直した国なのに崩れるのを見ていることはできない』ということだ」。（匿名の最側近Ａ議員）

父親の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の影響を否定することはできない。自らも２００７年に書いた著書『絶望は私を鍛練させ希望は私を動かす』で、「国民のために自分ができることは何か常に考えなさい」と言う父親の話を繰り返した。「青瓦台という空間で１５年を過ごす間に私は愛国者になるほかなかった。国益最優先という父の政治信念は確かだった。国を富強にさせ国民を安定させることに全ての人生を賭けていた」。

朴大統領が大学専攻に電子工学を選んだのも「国家経済発展に寄与するという抱負のためだった」と明らかにしてきた。令嬢時代には「国が国民にとって消えない希望のロウソクにならなければならなかった」とし、大統領選挙戦を控えた２００７年には「まだ先進国の入口で停滞する祖国と依然として厳しい生活を送る国民を考えれば休みたいという考えも消えたりする」とした。

親朴派の余尚奎（ヨ・サンギュ）議員は、「大統領は国家安危という大きな枠組みで危機意識を感じているようだ。大統領が話す改造対象は単純に国家組織でない。社会全体の道徳再武装や精神的な改造まで含む」とみている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０３号）