最近の北朝鮮の変化を生き生きと物語る話がある。日本に漂流してきた北朝鮮の漁師と漁船を調査した日本の公務員は驚いたという。船長は自分で金を払ってその船を購入し、船員も自身が募集したとあくまでも主張したためだ。社会主義経済で漁船は国家所有であり、個人が他の人を雇用する行為は厳格に禁止されるものと知っていた公務員が問い質し続けたが彼の陳述は変わらなかった。結局北朝鮮経済専門家の説明を聞き疑問が解けた。漁船を国家機関に登録さえすれば個人で購入でき、船長が船員まで募集することは普通にあるということだ。

北朝鮮の地方高位官僚に会った外国公務員も驚いたという。協議することにしていた話は特に切り出さず、出張期間中は継続して金を稼ぐための事業の話ばかりしたという。制裁を回避し利潤マージンも高いアイテムさえ見つければ自分が直接やるとしてあれこれ事業の可能性を打診したという。その積極性を見ると世界で起業しようとする熱意が最も高い国は北朝鮮のようだとして笑った。それもそのはずで地方政府をはじめとして中央の財政支援を受けにくい機関は自力更生するほかない。機関所有企業を通じて各種事業を展開し、そこから生まれる収入で組織を運営し月給も払う。もちろん収入の相当部分は権力層の取り分だ。

こうした変化は当然住民らの考えを変える。北朝鮮中央党講演会のある演説は「人民が金の味に染まっている」として批判している。次の話も似たような話だ。北朝鮮住民に「金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）、金正恩（キム・ジョンウン）時代のうち最も暮らしやすかった時代はいつか」と尋ねたところ、配給がしっかり出た金日成時代がいちばん良かったという。それではその時代に再び戻りたいかと尋ねたところ、「絶対にそうしたくない」とし、「市場で自分で稼いで家族を食べさせられるいまが最も良い」と答えたという。このように北朝鮮住民に市場は経済生活の基盤であり自身を独立した個人と認識させる学校だ。

市場化とこれに伴う住民の意識変化は金正恩の権力維持に大きな挑戦だ。アダム・スミスは１８世紀に英国を「商店主人の国」と呼んだ。政治権力が彼らの顔色をうかがうほかない時代になったという意味だ。いまでは人口比の非公式商人が最も多い国は北朝鮮のようだ。制裁以前は北朝鮮全域が商人でにぎわった。国有企業と国家機関が所有する財産も密かに個人に売られた。新興富裕層はマンションを新築して個人に分譲し、小規模鉱山まで買い取って鉱物を採掘して輸出した。また、彼らはわいろを渡して官僚と利益カルテルを作った。国家と自分を分離し始めた住民、そして富裕層と官僚の官経癒着は金正恩の権力に深刻な負担となった。

金正恩は焦った。速やかに核とミサイルを完成させ経済も回復させれば自身の権力が強固になるものと判断しただろう。そこで自ら実用的な経済政策を展開した。市場税を課して一部市場を公式化し、企業経営の自立権も拡大した。協同農場に単位担当制も導入した。以前のようにすべての農場員が共同で耕作し共同分配を受けるのではなく、２～５世帯がひとつの班になり、配分された土地を耕作した後に収穫物のうち一定の割合をその班が持っていく。しかしこの政策も社会主義の枠組みを抜け出せなかった。企業の所有権は依然として国にあり協同農場の家族農化も導入されなかった。改革初期に憲法を修正し私経済を認めた中国・ベトナムと対照的で、まさにこれが北朝鮮経済が持続的に発展しにくい理由だ。

金正恩の最大の失策は市場と貿易が北朝鮮経済にどれだけ重要なのかをわからないまま核開発を推進したことだ。対北朝鮮制裁はこのアキレス腱に食い込んで核と経済を完全な代替材にした。北朝鮮が核・ミサイル廃棄を拒否すれば経済が滅び、経済を生かすにはこれをあきらめなければならない状況になったのだ。金正恩はハノイ会談で部分的核廃棄と完全な制裁解除を交換しようとしたが失敗した。今後も彼はあらゆる方法を動員して制裁を解こうとするだろう。北朝鮮は制裁解除より体制保障を重視するという話もある。しかしいまはこの２つを分離できない。経済を生かさなくては金の味を知った権力層と住民の支持を得られず、そうなれば体制の安全も担保しにくいためだ。

核を一部保有した状態で制裁解除に成功したとしてもそこが終わりではない。経済を再建するには市場に依存しなければならない。しかし政治思想家のモンテスキューが説明した通り、商業と自由は一緒に育つ。市場は社会主義制度を侵食し住民の価値観を変え官僚を抱き込む。市場と貿易はともに大きくなり国際経済と絡み合う。この状況では核があっても格別な使い道はない。核使用の対内外的機会費用がとても高まった理由だ。制裁がある状態で核・経済の並進は戦争と平和の並進のように不可能だ。制裁が解かれれば市場が核を無力化させ始めるだろう。市場が入った北朝鮮に核開発ほど愚かな投資はない。

キム・ビョンヨン／ソウル大経済学部教授