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駐中韓国大使館「中国のTHAAD報復解除? 事実無根」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.23 09:03
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文在寅(ムン・ジェイン)政府の発足と李海チャン(イ・ヘチャン)特使の北京訪問などで韓中関係に雪解けムードが漂っているが、高高度ミサイル防衛(THADD)体系配備に対する中国の報復措置は今のところ何も解除されていないと駐中大使館関係者が22日、明らかにした。

大使館関係者は「新政府の発足以降、THAAD報復措置の緩和具合をモニタリングした結果、現在まで制裁が解除あるいは緩和されたと見られるものはない」とし「一部メディアで報じられた事例も事実ではなかったり、新政府の発足とは関係ないものであったりしたことが明らかになった」と説明した。今回のモニタリングは新政府の発足後、韓中関係の変化の兆候に伴う実質的な動向を把握するよう求める政府指示によって実施された。

駐中大使館によると、ロッテマートのホームページが中国内で一時アクセスできなくなっていた事例は、ことし3月にハッキング攻撃を受けたロッテ側が自主的に接続を遮断して内部点検を行い、新政府発足前の今月初旬から再稼働したものであることが調査で分かった。大使館関係者は「最も重要な報復措置の一つであるロッテマートの店舗営業停止措置が解除されるためには消防再点検などの事前手続きが必要だが、今までそのような動きは全くないことが確認されている」と話した。

 
観光規制もこれといった変化がないことが分かっている。大使館側は「中国国家旅游局が、最近会議を招集して団体観光規制を緩和するよう指示したといううわさがあったが、これは事実無根であることが明らかになった」と説明した。駐中大使館領事部を通じた個別ビザ発行件数も3月下旬に一日約200件水準で底を打った後、徐々に増加傾向を示しているが、まだ例年の半分水準にも及んでいないという。

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