主要国が世界経済・金融市場の安定に向けて過去のプラザ合意のような国際的な協力を進めるべきだという主張が多い。いわゆる新プラザ合意論だ。２６、２７日に中国上海で２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる予定であり、新プラザ合意論がよりいっそう注目されている。

共感が感じられる。麻生太郎財務相は１９日、「上海Ｇ２０会議では中国の過剰設備や過剰信用、原油安、米国の金利政策での市場との対話などが主たる議題になり得る」と述べた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「新興国通貨の追加切り下げ圧力について議論があるだろう」、国際通貨基金（ＩＭＦ）報道官の「市場の変動性が主な議題になるだろう」という発言と軌を一にする。

倒産危機説が出ているグローバル投資銀行（ＩＢ）はさらに積極的だ。ドイツ銀行、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、ソシエテジェネラル（ＳＧ）などは先月から報告書を相次いで出し、主要国中央銀行の協調を促している。

ところがまだ公論化の段階だ。中国は今回、人民元切り上げ問題が議論されることはないだろうと述べ、国際協力の可能性を一蹴している。中国は為替をめぐる協調も難しい。人民元の追加切り下げを狙ったヘッジファンドの攻撃に対抗し、水面下で戦っているところだ。しかし中国としてはいつか人民元を追加切り下げする可能性が高い。日本も欧州も中国も自国通貨の切り下げを考慮する局面だ。

世界経済が混沌としている。主要各国が自国が生きようと通貨安競争、為替操作をするからだ。昨年の世界貿易量自体は２０１４年比で２．８％増えたが、輸出単価の急落で世界貿易金額は１２％も急減した。世界１０大輸出国のうち輸出額が増えた国は一つもない。新しい規律が必要だ。通貨安競争をする形ではすべての国が自滅する。世界経済３次危機説まで出ている。１９８５年のプラザ合意当時より深刻だ。何らかの国際合意がなければならない。米国は為替操作を罰するという法案まで作ったが、今こそ為替市場安定のためのシステム的な努力が必要だ。