開城工業団地は正常化したが、入居企業は「正常化はまだ半分で、先は長い」と口をそろえた。正常化のために解決すべき課題も少なくない。何より５カ月以上稼動が中断したことで離れていった取引先を再び確保しなければならない。さびついた機械をはじめ工場の設備も以前の状態に戻さなければならない。北朝鮮労働者の熟練度を再び高めることも必要だ。

開城工業団地入居企業協議会のユ・チャングン副会長は、「衣類業者を中心に再稼働が始まったが相当数は試験稼動水準。北朝鮮の労働者を出勤させながらも注文がなかったり不足しており心配している企業家がかなりいる」と明らかにした。化粧品容器を作るテソン産業のペ・ヘドン会長は、「正常化後に片方ではさびついた機械を手入れし、もう片方では製品を作っているが今後の注文確保がカギだ」と話した。

企業家は北朝鮮の労働者が以前よりさらに緊張しさらに熱心に仕事をしようとする雰囲気だと伝えた。電子部品を作るＰＫ電子のユ・ビョンギ代表は、「われわれより工業団地正常化をもっと喜んでいる。これからは以前よりも一緒に仕事をしやすくなりそうだ」と伝えた。

資金難を訴えすでに受け取った経済協力保険金の償還時期を遅らせなければならないという企業も相当数に上る。南北協力基金受託機関の輸出入銀行によると、保険金を受け取った企業は４６社、総額１４８５億ウォンに上る。これら企業は来月１５日までに受け取った保険金を返還しなければならない。ユ・チャングン副会長は、「返さないというのではなく、償還期限を３～４カ月でも延長してほしいと言うこと。収入はなく固定費を払い続けている状況で保険金を返せば経営正常化が遅れるほかない」と話した。

ある企業家は、「韓国政府は工業団地正常化ばかり広報するが、入居企業が受けた被害がどれだけなのか、どれだけ大変なのかをわかろうとしない」と声を高めた。統一部のキム・ウィド報道官はこれに対し、「保険金を受け取っていない他の企業との公平性と二重受恵禁止の原則により期限内に返還するのが原則だ」と話している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４１号）




餅もチョコパイもない秋夕、開城団地正常化はまだ半分（１）