印鑑のために生じる不幸な事例が多い。 夫の海外出張中にこっそりと印鑑を使用し、巨額の慰謝料を受ける条件で離婚処理した事例、新車を購入しようと顧客が預けた印鑑証明書で第３者に車を売って潜伏した事例、手形による詐欺など、印鑑による社会的な混乱は予想以上だ。 これはすべて印鑑に対する行き過ぎた信頼と、印鑑さえあればよいという誤った認識によるものだ。 したがって印鑑が私たちの大切な財産を守り、本人の意思を担保するという考えは見直さなければならない時期になった。

印鑑証明は日帝の遺産だ。 １９１４年に朝鮮総督府は、経済活動で日本人を保護し、朝鮮人を統制するための手段として「印鑑証明規則」を制定・施行し、光復（解放）後、韓国政府がこれを踏襲して今日に至った。 現行の印鑑証明制度の問題点を指摘しよう。

まずは印鑑に対する過度な信頼だ。 私的な取引の立証に国がいつまで関与するか見直さなければならない。 不動産契約など私的な取引に行政機関で発給された印鑑証明書を活用するため、国民はこれをあまりにも信頼し、当事者確認など取引の真正性の確認をないがしろにしている。 印鑑の偽造などの印鑑詐欺行為が絶えない理由だ。

２つ目は国民の不便だ。 公的領域はもちろん、私的部門まで本人の確認手段として印鑑が過度に要求されるということだ。 不動産登記など公的領域で２４０種類を超え、年間の印鑑発給件数も５０００万件にのぼるという。

３つ目は過度な社会的費用だ。 制度の運営や市民の行政機関訪問など直接費用に加え、印鑑事故による訴訟にかかる法的紛争費用まで計算すると、印鑑制度の維持に天文学的な費用が支払われている。

印鑑は世界２００カ国のうち韓国・日本・台湾の３カ国で採択されている制度だ。 行政安全部と韓国ギャラップが最近実施した共同世論調査によると、国民６５％以上が印鑑制度の改編を希望していることが分かった。 国民の財産権保護と社会的便益が担保される方向へ制度の改編の代案を考えてみた。

まず裁判所や行政機関に取引当事者本人に代わって代理申請する場合、弁護士・法務士・行政士など資格保持者が責任を持って法律に規定された所管事務を処理する過程で当事者本人の意思を確保するよう法制化し、印鑑証明の貼付の代わりに住民登録証・運転免許証など国家発行身分証明証の写本を貼付し、国民の便宜を図るというものだ。 この場合、損害保険加入や監督強化など制度の補完が前提にならなければならない。

２つ目、取引金額が大きかったり法律関係が複雑な場合、印鑑よりも確実かつ執行力が付与される公証制を利用しようということだ。 このためには国民が大きな負担なく利用できるよう公証制の大衆化が前提にならなければならない。

３つ目、先進国で一般化されている個人署名を補助的に使用しようというものだ。 住民登録証や運転免許証に自分の固有の署名を事前登録し、取引時に印鑑の代わりに活用すれば、信頼が高まると同時に便利になると考えられる。