韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持度が孫惠園（ソン・ヘウォン）議員をめぐる問題で小幅下落したことが２１日、分かった。

調査機関リアルメーターが韓国メディアＹＴＮの依頼で１月１４日～１８日に全国有権者２５０９人を調査して、この日公表した１月第３週の週間集計（９５％信頼水準に標本誤差±２．０％ポイント）によると、文大統領に対する国政支持度は肯定評価が先週の週間集計比０．５％ポイント下落した４９．１％だった。

否定評価は先週より０．８％ポイント上昇した４５．６％だった。「分からない・無回答」は０．３％ポイント減の５．３％であることが分かった。肯・否定評価の格差は誤差範囲内である３．５％ポイントだった。

文大統領の支持率は週始めに粒子状物質の悪化と与党内の脱原発再検討論争、国防白書問題、黄教安（ファン・ギョアン）前首相の自由韓国党入党などで劣勢が続いたが、週半ばにあった経済人との懇談会などで反騰した。

だが、孫惠園議員の木浦（モクポ）一帯の不動産投機疑惑関連の論争が拡散すると、再び支持率が下落する様相を見せた。

細部階層では忠清（チュンチョン）と湖南（ホナム）、２０代と５０代、６０代以上、労働職と学生、無職、無党層と保守層では上昇したが、ソウルと釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）、３０代、自営業者、主婦、中道層と進歩層では下落した。