トランプ米大統領が輸入鉄鋼とアルミニウムに対する関税賦課対象から欧州連合（ＥＵ）を除くことができると６日に示唆した。前日には北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）改定交渉結果によりカナダとメキシコを関税対象から除外できるとも言及した。主要対米鉄鋼輸出国のうちカナダとメキシコ、ドイツなどＥＵ加盟国を除くと、同盟国では韓国と日本だけが関税賦課対象として残る。

トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで、スウェーデンのロベーン首相との首脳会談後の記者会見で、「ＥＵが米国製品を防ぐ貿易障壁を一部なくすなら対話を始められる」としてこのように述べた。

トランプ大統領はまた、「ＮＡＦＴＡ改定交渉でカナダ、メキシコと取引できるならばカナダとメキシコに関税を課す理由はない」と改めて強調した。ムニューシン米財務長官も下院で「ＮＡＦＴＡ改定交渉がある程度成功するならメキシコとカナダ製の鉄鋼に関税を課さないだろう」と話した。

ニューヨークタイムズはこの日、「トランプ大統領の貿易計画が韓半島（朝鮮半島）安保対話の決裂を脅かす」という記事で鉄鋼関税は韓半島緊張緩和のための重大交渉が始まったタイミングで障害になる恐れがあると批判した。北朝鮮が提案した「非核化」対話が実現されるなら米国は韓国と緊密な協力が必要だが、鉄鋼関税は韓国に大きな被害を与えると指摘した。

トランプ政権が洗濯機と太陽光パネルに対するセーフガード発動など厳しい貿易制裁と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を強行しぎくしゃくする韓国との関係が鉄鋼関税賦課でさらに疎遠になる可能性があると同紙は観測した。

一方、ＥＵの政府に当たる欧州委員会は７日、トランプ大統領が外国製鉄鋼・アルミニウム製品に対する高率関税賦課を強行すれば、ピーナッツバター、オレンジジュース、バーボンウイスキーなど米国の代表的な輸出品に「報復関税」を賦課すると明らかにした。また、米国政府の不当性を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、米国市場への販路がふさがった他の国の鉄鋼・アルミニウム製品が欧州市場に集まることに備えセーフガードを発動する案も推進することにした。