韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の役職員が協力会社との取引過程で不正に資金を作った疑いがあり、検察が捜査を行っている。検察はこの資金が前政権の有力人物を相手にした河成竜（ハ・ソンヨン）ＫＡＩ社長（６６）の人事ロビー活動に活用されたかどうかを調べている。２０１３年５月に就任した河社長は昨年５月に再信任された。ＫＡＩは公企業だ。検察の関係者は１７日、「河社長の再任ロビー活動に関するいくつかの情報がある」と述べた。

捜査を担当したソウル中央地検防衛事業捜査部は特に韓国型高等訓練機Ｔ－５０の原価水増しがあったかを調べている。捜査チームの関係者は「ＫＡＩと協力会社の取引内訳を調べている」と伝えた。検察は、ＫＡＩが協力会社の部品価格を水増しして内需用Ｔ－５０の納品価格を高めた後、協力企業から支援金を受けたとみている。これに関しＫＡＩの関係者は「検察の捜査後にＴ－５０製作過程に問題があったかどうかを検証してみる計画」と話した。

検察は２０１５年の監査院の監査で背任・横領容疑が確認された当時、ＫＡＩ人事運営チーム次長級職員Ｓに対する捜査もしている。Ｓは親戚の名義で会社を設立した後、雇用費として１１８億ウォンを不当に得た容疑を受けている。