宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交通商部長官（在任期間２００６年１２月－２００８年２月）は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２００７年１１月に国連北朝鮮人権決議案の表決をめぐり「当時の金万福（キム・マンボク）国家情報院長が北から連絡を受けた内容を整理した」として文書を公開した。

宋元長官は２０日、中央日報の単独インタビューでこの文書について「ＡＳＥＡＮプラス３会議のためシンガポールに出国した盧大統領が２００７年１１月２０日午後６時５０分、自分の部屋に私を呼び、『人権決議案に賛成するのは南北宣言違反』という内容が入ったメッセージを見せた」とし「ソウルにいた金万福国家情報院長が北から受けた内容をシンガポールにいる白鍾天（ペク・ジョンチョン）安保室長に伝えたものだった」と説明した。

宋元長官が公開した文書には「もし南側が反共和国人権決議案採択を決議する場合、１０・４宣言の履行に、南北間関係の発展に危険な事態がもたらされる可能性があることを強調する」「南側が本当に１０・４宣言の履行と北側との関係発展を望むのなら、人権決議案の表決で責任のある立場を取ることを望む。我々は南側の態度を注視する」という内容がある。１０・４宣言とは、２００７年１０月４日に盧大統領と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の首脳会談で合意した内容をいう。文書にはムクゲと太極模様があり、宋元長官は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）文書のマーク」と話した。

宋元長官は昨年１０月に出した回顧録『氷河は動く』で、盧武鉉政権が国連北朝鮮人権決議案の表決前、北朝鮮の意見を聞いた後に棄権を決定したが、この過程で当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領秘書室長が「北の反応を見よう」と述べた、と主張した。

宋元長官は中央日報のインタビューで「文在寅候補が最近、ＪＴＢＣなどで『宋元長官の主張は事実でないことが確認された』と述べ、私が嘘をついたことになった」とし「このため私は資料を公開するしかない」と述べた。文候補は１９日の大統領選候補テレビ討論でも「国家情報院が北に直接尋ねたのではなく、国家情報院の海外情報網を通じて北の反応を判断したものだ」と主張した。

金万福元国家情報院長は２０日、中央日報との電話で文書の存在に関し、「当時、北側に『我々（韓国）が人権決議にどのような立場であっても、現在の非常に良い南北関係に変わりはない』という立場を送ったことはある」とし「しかし北がいかなる反応を見せたかは話せない。ノー コメント」と答えた。金元院長は「文候補は当時、この問題にいかなる関心もなかった。安保論争に巻き込まれて苦労している」と主張した。

白鍾天元安保室長は電話と文字メッセージに応じなかった。