まず、ベンチャー企業の概念に対する社会的合意と正しい認識の改善が必要だ。よくベンチャー企業とスタートアップ（初期創業企業）を類似した概念として混用しているが、実際ベンチャー企業は成長段階によってスタートアップ段階のベンチャーと成長段階のベンチャー、そして大きく成功したユニコーン型ベンチャー企業に分けることができる。これらはいずれも規模による区分でなく、ベンチャーの核心価値である革新性に基づいたベンチャー企業だ。サムスン、ＬＧ、現代車より時価総額がはるかに多いグーグルやアップル、アマゾン、そしてフェイスブックは創業して２０～４０年が経っても依然として自他共にベンチャー企業と認識している。革新を成し遂げようとする意志があり、挑戦するベンチャー精神があれば、ベンチャー企業と認めるべきだ。ネイバー、カカオ、ヒューマックス、ネクソン、ＮＣソフトのような兆単位を上回る売り上げを上げる企業も特性上ベンチャー企業だ。全体のベンチャー生態系を眺める観点では、種を巻く段階のスタートアップベンチャーの拡散政策と支援企業の数に重点を置くのではなく、その後の段階の多様なスペクトラムのベンチャー企業群が段階別に大きく成長できるように政策の質的転換と共に社会的認識の拡大が必要だ。

スタートアップベンチャー企業には資金支援が切実だが、成長の軌道に乗ったベンチャー企業には規制を緩和して公正な競争が成り立つ生態系を作ることがより重要だ。既存のベン特法が各企業に対する制税優遇や資金投資を通じてスタートアップベンチャー企業を増やすことに焦点が当てたなら、第３期ベンチャー政策はベンチャー企業が中堅企業、大企業に成長できるようにベンチャー生態系を構成する民間の自生力を育てる方向に焦点を当てるべきだろう。

第４次産業革命の波を危機でない機会にする主役もベンチャー企業だ。特有の早い実行力や多様なアイデアを武器に第４次産業革命という大きな波を柔軟に乗り越えられるように産業と制度の区切りをなくし、相互尊重の競争体制とアイデア価値が尊重されるベンチャー生態系を構築しなければならない。その他にも１０年限時法であるベンチャー特別法の限界を克服するための悩みも必要だ。

２０１７年は、ベンチャー特別法が制定されて２０年を迎える年であり、第３期ベンチャー政策を準備すべき年だ。多様なスペクトラムのベンチャー企業が韓国経済の中心的な成長エンジンとして第４次産業革命に素早く進入して先導できるようにベンチャー企業家が最善を尽くすだろう。

アン・ゴンジュン／ベンチャー企業協会会長・㈱ＣｒｕｃｉａｌＴｅｃ代表理事


【コラム】政権が変わってもベンチャー育成策は続くべき＝韓国（１）