グローバル景気の不況で企業らの営業環境は悪化の一途なのに、税負担はむしろ増えているという便りだ。全国経済人連合会が企業税制の担当者２００人を調査した結果、今年の法人税申告額が昨年よりも多くなったと答えた割合が６１．５％にもなった。昨年と似ているというのは１８．０％、減ったというのは２０．５％だった。法人税の申告額が１０％以上増えたという回答だけで３７％にもなった。

企業らの商売がうまくいって売り上げと純益が増え、税金を多く払うというならば歓迎することだ。問題は、ほとんどの企業の実績が後退しているのに税金はむしろより多く出しているという点だ。

特に今回の調査で５４％の企業が過去４年間の実効税率引き上げによって法人税の負担が増えたと答えたことに注目する必要がある。実効税率とは各種の減免控除などを除いて実際に課税標準対比で税金をどれくらい払うのかをあらわすものだ。２００８年以降、法人税率（２２％）はそのままなのに税法改正で各種の減免控除がずっと減って実効税率は持続的に高まっているということだ。最低限税率が２０１２年の１４％から１６％に、２０１３年に再び１７％に上がったのも税負担の増加要因の１つだ。実際に昨年の法人税納付額は４５兆ウォンで前年よりも２兆３０００億ウォン増えた。今年１～２月の納付実績も前年同期比５３％増の２兆６０００億ウォンに達する。景気不振の中でも法人税納付額が増えた理由があるのだ。

それでも野党圏では法人税の最高税率を２５％に、最低限税率は１８％にそれぞれ上げようという主張が絶えない。これは、ただでさえ苦労している企業を一層固く締めつけることであり、世界的な法人税引き下げの傾向にも逆行するものだ。ここ５年間で３６カ国が法人税を引き下げた。上げた国はギリシャやキプロスのように財政危機に直面しているか製造業の基盤が脆弱な国ぐらいだ。

国内企業はすでに法人税を十分に多く払っている。総税収のうち法人税の割合が１３．９６％（２０１３年）でＯＥＣＤ３位だ。国内総生産（ＧＤＰ）対比の法人税の割合は６位だ。それでも単に「大企業なのだから、もう少しお金を出せ」というふうな主張が相変わらずだ。いつまで黄金の卵を産むガチョウのお腹を切ろうというのか。