韓国の政治は国民の意識と反対方向に動いている。セヌリ党と民主党を支持する有権者の理念の違いは一定の水準を維持しているが、与野党議員の理念の間隙は広がっている。延世大のイ・ジェムク教授（政治学）の研究結果だ。

イ教授は「韓国社会の理念葛藤は一般国民に幅広く存在する現象ではなく、政治エリートに限定されて表れる現象」という結論を出した。中央日報が第１６代国会で実施した「国会議員理念性向調査」（０が最も進歩、１０が最も保守）で、第１６代国会当時１．７（ハンナラ党５．４、民主党３．７）に過ぎなかった与野党の理念格差は、第１７代国会で１．９（ハンナラ党５．４、開かれたウリ党３．５）、第１８代国会で２．４（ハンナラ党６．２、民主党３．８）、第１９代国会で３．２（セヌリ党５．９、民主党２．７）とその差が拡大していることが分かった。

特に第１９代国会で民主党の理念水準が急激に「進歩化」（３．８→２．７点）したのが目を引く。同じ時期、与党が「経済民主化」を強調し、理念水準もやや左側（６．２→５．９）に移動した。しかし野党の変化幅があまりにも大きく、両党の理念格差は初めて３を超えた。

両党の理念格差は経済分野では２．２に狭まったが、外交安保領域で３．９と大きく広がった。第１９代国会に入り、従北・北方限界線（ＮＬＬ）など理念論争が広まった背景と無関係でないという分析だ。

これに対し、韓国社会科学データセンター（ＫＳＤＣ）の「有権者意識調査」によると、セヌリ党支持層と民主党支持層の理念的格差は２．９５（２００４）→２．０７（２００７）→２．４８（２００８）→２．４（２０１２）となった。時間が経過しても差はほとんど変わっていない。

民主党（開かれたウリ党）支持者の理念性向だけをみると、２００４年には「大統領弾劾逆風」で理念性向が３．５１まで進歩側に傾いたが、その後は４．１３（２００７）→４．３８（２００８）→４．６（２０１２）と右側に移動し、中道を意味する５に近づいた。

議員と有権者の理念資料をともに分析すると、２０１２年基準で民主党議員の理念水準は２．７だったが、党支持者は４．６と、その格差は１．９だった。一方、セヌリ党の格差は１．１（議員５．９、有権者７．０）だった。

高麗大のイ・ネヨン教授（政治学）は「政界と有権者の理念的乖離が大きくなり、韓国では政治制度を通じて理念葛藤が解消されるのではなく、むしろ政界が国民の理念対立を増幅させている」と評価した。