「外で砲弾が爆発し、銃声が響く中でも最後まで残って事務室を守る職員を英雄視する？　こうした会社よりは危機状況で職員の安全を保障し、適切に対処する企業が結局は海外進出に成功するだろう」。

世界最大医療およびセキュリティー支援専門企業「インターナショナルＳＯＳ」のアルノー・ベシエ会長（５９）の言葉だ。国内ではあまり知られていないが、売上高は１５億ドル（昨年基準）にのぼる。２０１１年に「アデン湾黎明作戦」当時に負傷したソク・ヘギュン元「三湖（サムホ）ジュエリー」船長を韓国に無事に移送したところだ。

最近、世界知識フォーラムの講演者として訪韓したベシエ会長に会い、韓国企業が海外に進出する際に留意すべき応急支援サービスについて尋ねた。

－－インターナショナルＳＯＳはどんな会社か。

「企業や機関が海外に職員を派遣したり、出張させる際、医療およびセキュリティーに関する総合サービスをする。約７０カ国に支援センターと約１２００人の医療スタッフを備え、３６５日・２４時間、電話相談ができる。そして米国連邦捜査局（ＦＢＩ）・中央情報局（ＣＩＡ）で働いたセキュリティー分野の職員もいる。最近の危急状況は医療とセキュリティーが複合したケースが多い」

－－会社設立（１９８５年）当時と今を比較してほしい。

「まず、グローバル化が加速している。今では大企業だけでなく、中小企業も世界の辺境地に進出する。私たちのサービスを必要とするところが全般的に増えている。２つ目は、規制と法的環境が変わった。社会が企業に要求する役職員保護義務が強化された。そして３つ目、企業が職員を費用ではなく価値ある資産と見なし始めた」

－－応急支援サービスは企業の立場でどんな効果があるのか。

「多くの費用をかけて派遣する職員が現地にうまく適応してこそ、会社の収益が増える。また、事故を防いでこそ、収拾費用もかからない。海外派遣職員に対する保護を強化した時、企業の投資収益率（ＲＯＩ）が高まるという暫定的な研究結果も出ている。９０年代末のアジア通貨危機、２００８年のグローバル金融危機を経験しながらも、会費を出してサービスを受ける企業が着実に増えるのは、それだけ費用に対する効果が大きいという傍証だ」

－－韓国企業は。

「サムスングループ系列会社を含め、現代・ＳＫ・斗山が会員となっている。初めて韓国に進出した時（８９年）はグローバル企業が韓国に派遣した職員を助けるのが主な業務だった。今は韓国企業の海外進出を助けるのが業務の大半だ。しかしまだ２０％の韓国企業しかこうした応急支援サービスを受けていない。会社設立初期には海外でも多くの企業担当者が『私たちの会社にはそういうことはない』という反応を見せていたが、危機が迫って初めて私たちを求めるケースが多かった。紛争が発生してしまえば、事故の収拾により多くの費用がかかり、会社のイメージも打撃を受ける」