学力評価全国１位

日本の秋田県は日本４７都道府県の中で教育成果が最も高く発揮された所だ。

昨年、文部科学省が４３年ぶりに実施した全国学力評価で全国１位となったのに続き、７日に発表した小・中学校登校拒否の割合も全国で最も低かった。集団いじめ（集団虐待）や校内暴力、子供と教師の対立を最小化する教育環境を作ったからだ。日本のメディアは秋田県を世界的な教育強国フィンランドと比較しながら、秋田の教育政策分析を始めた。

◇学校生活が円満なら学力も高い＝文部科学省が発表した２００７年度学校生活基本調査によると小・中学生のうち、疾病・経済的問題以外の理由で年間３０日以上学校へ行かない子供は１２万９２５４人だった。全体の１．２％が登校拒否をしていた。特に中学生は全体の２．９％、３４人に１人の割合で登校拒否をしていた。４７地域のうち山梨県は子供１０００人当たり１５人と最も多かったが、秋田県は愛媛県とともに８．９人と最も少なかった。秋田県は登校拒否の理由のひとつである集団いじめが最も少ない所だ。子供１０００人に集団いじめの発生件数が０．７９件で、全国平均（１．５件）の半分水準だ。

子供たちの心理治療にも熱心だ。２００６年には親の虐待と集団いじめ、教師との不和など悩みを打ち明けることができる２４時間相談電話を開設した。

２００７年には保育教師と教師、医者など専門家たちが子供たちの心理治療をする「チャイルドラインあきた」を発足した。今年は登校拒否の兆しを見せる子供たちを対象にした「あきたリフレッシュ自由学園」を取り入れ、自然の中で地域住民と疏通する心理プログラムも運営している。

子供たちの元気な学校生活は学力向上につながった。文部科学省が昨年実施した全国学力評価で小学校６年生は全科目で１位だった。中学校３年生は数学１と国語で全国２位、数学２は全国３位を記録した。

◇教育最優先の政策＝秋田は４７地域のうち、平均所得が最下位圏で、自殺率は１～２位を争う貧しい地域だ。

こんな秋田が「教育地方自治体」に跳躍したのは寺田典城知事の決断が奏功した。１９９７年に就任した寺田知事は育児支援と充実した教育を秋田県の最優先課題にした。２００１年、小規模クラス制度を取り入れて１クラス当たりの子供の数を４０人から３０人に減らした。子供たちの水準別学習を支援し、集団いじめなど学校で発生する問題に効率的に対応するためだ。数学、国語など主要科目は能力によるチームで分けて教える水準別授業を定着させた。

特に秋田教育の強みは「家庭学習ノート」にある。秋田県教育委が普段、子供たちの学習習慣を育てるために用意した制度だ。宿題と別に子供が家で数学問題を解いたり、作文を書いたりするなど、自分がしたい勉強を毎日自発的にして担任教師に提出する。それでは担任教師は毎日家庭学習ノートを点検した後、激励文を残すのだ。秋田県はまた独自のインターネット評価システムを用意した。小学校１年生から中学校３年生まで学校別に数学科目試験結果を直ちに入力するようにして学校別で評価するのだ。

異なる地方自治体の良い制度は直ちに取り入れた。小学生に比べ、中学生の成果が高かった富山県が施行している「富山県児童生徒思考大会」を取り入れた。日常生活で推理力と修学能力を育てる制度的な装置を用意したのだ。

◇教師の質も優秀＝あわせてほかの地域に比べ、教師の資質も高い。昨年、小学校教員採用試験競争率は東京２．９対１、大阪２．８対１人だったのに比べ、秋田県は２７．７対１だった。２００６年文部科学省が実施した全国公立学校教員評価で横浜、千葉、三重県などでは非適格教師が２２人ずつ出たが、秋田県では５人にとどまった。このうち２人は直ちに教職から退いている。