小鹿島（ソロクト）療養所など日本が設置したハンセン病隔離施設に強制収容された韓国人・台湾人に対し、日本政府が補償金を支給する方針を固めたと、読売新聞が５日報じた。

日本政府のこうした方針は、両国収容者らが起こした被害補償訴訟の結果に関係なく補償するというものだ。

先月、東京地裁は韓国人収容者には敗訴判決を、台湾の収容者には勝訴判決を下すなど、裁判部別に異なる判決を出した。

これに先立ち、日本厚生労働省の依頼を受けた専門家らで構成された委員会は３月、「韓国・台湾のハンセン病患者は日本の隔離政策により、日本の患者と同じように人権侵害を受けた」という結論を提出した。

これを受け、厚生労働省は控訴審過程で韓国および台湾側の原告らと協議し、補償金の支給対象者や金額などを確定する方針だと、同紙は伝えた。 補償対象者は両国合わせて４００人以上と推定される。

日本政府は、０１年に熊本地裁がハンセン病予防法に基づく強制隔離規定を違憲と判決すると、同年にハンセン病補償法を制定、日本人ハンセン病収容者に対しては１人当たり８００万－１４００万円を補償した。