潘基文（パン・ギムン）外交部長官とライス米国務長官は１４日、外相会談を行い、北の核問題解決のために韓米同盟を一層強化することで合意した。また、６カ国協議の参加国は迅速かつ強力な外交努力を行い、特に中国の役割が非常に重要であることで意見が一致した。

ライス長官は「６カ国協議の崩壊は受け入れられない」とし「朝鮮半島の非核化原則は遵守されるべきだ」と強調した。 また「北朝鮮による（核物質などの）拡散の危険を警戒している」と話した。

リチャード・バウチャー国務省スポークスマンも１４日、定例ブリーフィングで「（ワシントンにある）６カ国協議参加国の大使館と接触を開始した」とし「６カ国協議が再開されるよう、積極外交を展開する」と述べた。 以下は、韓米外相会談およびホワイトハウス、国務省ブリーフィングで提示された北の核問題に対する米国の３大政策だ。

◇圧迫外交へ＝バウチャースポークスマンは「今後、６カ国協議の参加国とさまざまな形で顔を合わせることになる」と話した。 また「北朝鮮を除いた５カ国協議が行われる可能性も排除できない」とし「５カ国がさまざまな方法で北朝鮮に対して協議再開を促すことになる」と述べた。 これまで対北懐柔策を強調してきた中国や韓国も、従来の態度を維持できないと米国はみている。

米国務部は１４日、クリストファー・ヒル駐韓米国大使を６カ国協議の米国代表に任命した。ヒル大使はソウルで韓中日との協調関係について話し合う予定だ。

潘長官は外相会談後の記者会見で「米国は、韓国が中国との外交関係をうまく活用し（北の核問題解決のために）協調していくのが重要だと指摘しており、われわれとしてもそのような方向で説明した」と話した。

◇追加補償はせぬ＝バウチャースポークスマンは「北朝鮮を協議に復帰させるために関係各国がどう行動するかは注視すべきだが、いずれも北朝鮮への追加補償はしない」と強調した。

また「中国や韓国が対北支援を中断するかについては各自が決める問題だ」としつつ「各国は北朝鮮に対して協議に復帰しなければ困難に直面することを明確に示す意志がある」と話した。

◇拡散は徹底的に防止＝米国は、北朝鮮の不法行為を強調した。

バウチャースポークスマンは「北朝鮮は数十年間麻薬の密輸に手を染め、偽札を作成し、（大量破壊兵器を）拡散してきた」とし「米国は同盟国とともに常に北朝鮮の不法行為を追跡しやめさせる」と話した。

ホワイトハウスのマクレーラン副報道官は「われわれは、北朝鮮がミサイルの部品や技術を輸出するのを監視している」と話した。