２回目の米朝首脳会談を１カ月後に控え、南米朝の北核交渉代表がスウェーデンのストックホルムに集まり、１９日に非核化のための実務交渉に入った。米国を訪問した北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長がトランプ米大統領に会い、２月末を首脳会談日を決めたのは幸いだ。米朝間の非核化交渉が膠着状態となった中、首脳間の合意を通じて突破口が開かれる可能性があるからだ。

すべての交渉は名分よりも具体的なディテールが重要だ。ベトナムでの開催が予想される首脳会談で意味のある成果が出てくるかどうかは今回の実務協議にかかっているといっても過言でない。「悪魔は細部に宿る」という格言がある。原則には合意しても具体的な実行規定でこれを避ける但書条項を付ければ無意味になるということだ。北朝鮮はその間、口頭の約束、共同声明書や合意書で約束した内容までもさまざまな理由を挙げながら守らないケースが多かった。したがって米朝間の実務交渉ではこうした問題が発生しないよう韓国代表団は米国をサポートしなければいけない。

今後の米朝間交渉で心配されることは一つや二つでない。首脳会談の場合、トランプ大統領が米国に対する北核脅威を取り除く代わりに完全な非核化を事実上放棄する可能性もなくはない。北朝鮮が米本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）をなくす代わりに米国は対北朝鮮制裁を緩和したり米朝国交正常化を推進するかもしれない。トランプ大統領としては国内の政治的な窮地から抜け出すために２回目の米朝会談で可視的な結果を引き出し、これを業績として宣伝したいと思うはずだ。この場合、米国は北朝鮮を核保有国と認めるのと変わらない。

実務交渉では崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官を相手にするビーガン北朝鮮担当特別代表が老獪な北朝鮮交渉家を相手にした経験がほとんどないという点が気にかかる。したがって韓国側交渉チームとしてはこれまで蓄積した交渉ノウハウを十分に知らせるのが望ましい。米朝間交渉だが、韓国代表団がストックホルムまで飛んで行ったのは、双方間の「仲裁者」としての役割を自負したからだ。間違いなく意味のあることだが、注意すべきことは終戦宣言や対北朝鮮制裁緩和にこだわってはいけないという事実だ。現在、韓国政府は南北交流と対北朝鮮制裁緩和を通じて北朝鮮の非核化を引き出すべきという立場を維持している。終戦宣言も南北交流および対北朝鮮制裁緩和を本格的に推進する契機と見ているようだ。

しかしこれまでの南北交流史が証言しているように、金正恩国務委員長の言葉を信じて非核化に対する北朝鮮の姿勢を受け入れるのは正しくない。したがって寧辺（ヨンビョン）核施設および東倉里（トンチャンリ）エンジン試験場などの廃棄はもちろん、核・ミサイル申告または具体的な非核化日程を北朝鮮が出さない場合、制裁緩和を主張してはいけない。下手をすると米国から「韓国は北朝鮮側」という疑いを招くことになるだろう。