今や女性外交官全盛時代だ。２０００年以来、米国では４人の元国務長官のうち、コリン・パウエル氏を除く３人（マデレーン・オルブライト氏、コンドリーザ・ライス氏、ヒラリー・クリントン氏）が女性だった。欧州連合（ＥＵ）の対外トップである外務・安全保障上級代表の前任者２人（キャサリン・アシュトン氏、フェデリカ・モゲリーニ氏）も同じだ。そのうえ次期国連事務総長は女性でなければならないという世論まで起こっている。

外交界における「女風」は韓国でもすでに吹いている。２００５年に初めて半分を越えた外交官試験の女性合格者数は増加する一方だった。それでも先月３０日に発表された試験結果はとりわけ特別だった。全体合格者４１人のうち女性が２９人で７０．７％を占め、規定上の最高値に達したためだ。成績だけなら女性比率が７６．３％になるところだった。だが、男女一方の比率が７０％を超えないようにした「男女平等採用目標制」により男性３人が追加合格したのだ。

このままいけば新人外交官の７０％は常に女性が占めることになる。男性に比べて外国語に長けているというだけではない。「外交官の産室」である主要大学の外交関連学科と語文系列はともに女性の数が多いためだ。実際、２００８年ソウル大外交学専攻進学者２８人のうち２６人が女子学生だった。小学校教師のように外交官も「女性の専有物」として刻印されようとしている。

だが、韓国はもちろんのこと、米国でも１９７０年代まで女性の大使任命は避けられていた。その言い訳が傑作だった。「男性の大使は夫人が一緒になって外交使節の役割を果たすが、女性外交官は独身で赴任して結果的に人件費が倍かかる」とのことだった。実際、国務省は夫人の活動まで大使の評価に反映させた。そのうえ、女性外交官はアフリカのような厳しい条件の場所では仕事がしにくいうえ、男女差別の激しい国に彼女たちを派遣すれば無視されているように感じるというのもその理由だった。結局、７６年に「国務省が性差別をしている」とする訴訟が起こされてからは性差別が急激に減り始めた。

外交界内での性差別は減ったがそれでも過去の問題が解消されたわけではない。依然として女性は単身赴任が一般的だ。治安の不安な地域では相対的に女性が弱く、イスラム国家では深刻な性差別が存在していることも間違いない。実際、オルブライト氏がイスラム国家を訪問したときには、同地の実力者がこっそり出国することが多かったという。女性国務長官の相手をしたくなかったためだ。女性外交官がかつてないほどの大勢なら、このような難関をどのように克服するか、解決方法を探らなければならない時だ。

ナム・ジョンホ論説委員