－－人口問題と地方再生は長期的な実行が必要だが、政治功績（ｌｅｇａｃｙ）を前面に出す政治家が主導すれば効果が出にくいのではないか。

「田中内閣の列島改造論について後任の三木内閣は全く動かなかった。大平内閣の田園都市構想も後任の鈴木内閣はほとんど継承しなかった。今回の政策は結果が出るまで２０～３０年かかる。現内閣で方向性を確かに決めて、誰が首相になっても政策が変わらない流れを作ることが重要だ」

－－東京の本社機能を地方に移した企業に対する税制優待法案が議会を通過した。

「法案は通過したが、まだ事例が多くはない。経団連（韓国の全経連）に、本当に東京でなくてはいけないのかとお願いしている。例えば企画や研究・人事（部署）などは東京になくても良いのではないかと。中央政府も韓国がしたように竹下内閣の時に地方へ機能を移転した。ところがほとんど横浜や埼玉県などの近い場所だった。今回は、本当に地方に移転しようと考えている」

－－都市住民の地方移住支援策は。

「東京に住んでいる５０代男性の５０％が地方に行きたいと思っている。希望はある。元気な時に自分が生まれた場所に戻らないのかという政策を推進している。例えば東京の銀行や貿易業・製造業に勤めていた人は能力を持っている。会社が必要ではないといっても地方に行けば、よくぞ帰ってきたという所が必ずある。高齢者だけでなく若い人も一緒に住むようなコミュニティを作りたい」

－－日本の子供人口の減少や高齢化、地方の危機は韓国と大差ない。両国の共同対応や協力についての考えは。

「日本は課題の先進国だ。さまざまな問題をアジアのさまざまな国より先に経験した。『このようにして成功した』『このようにしてうまくいかなかった』ということを韓国が一緒にしようというならば、色々な経験を韓国と共有しようと思う。人口減少、首都圏人口集中、高齢者負担の問題は日本も韓国も課題を抱えている。可能ならば共同で研究して互いに教え学べ合う関係になれば良いと思う」


「日本は低出産・高齢化の先進国…韓国と経験分かち合いたい」（１）