【社説】サイバー脅威、積極的な国際共助を=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.22 11:38
米ホワイトハウスは18日、ソニーピクチャーズに対するハッキングと威嚇に対し「深刻な国家安保事案」と宣言して報復を示唆した。サイバー威嚇をテロ水準の国安保脅威と見なすという意味だ。19日には米連邦捜査局(FBI)がこのハッキングを「北朝鮮が指揮した」と結論を出した。外信は報復の方向をめぐり「米国政府ではサイバー報復、金融制裁、米軍の韓半島追加展開などのような案がある」と分析した。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺を描いたコメディ映画『インタビュー』の制作会社であるソニーピクチャーズに対するハッキングと脅威が北東アジアの安保問題にまで飛び火したのだ。
最近米国メディアは「米国と中国はサイバー空間での北朝鮮の破壊的攻撃が適切な水準を超えたということで意見をともにし、米国は中国に協力を要請した」という報道を出している。これはサイバー脅威に対応する国際協力が急流に乗っていることを見せてくれる。このようにハッキングを前面に出して自分たちの要求や主張を貫徹しようとするサイバー脅威は国際社会が共同で対応すべき新しい形態のテロだ。