朴槿恵（パク・クネ）大統領と崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が改めて景気浮揚に向けたアクセルを踏んだ。朴大統領は２６日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた第５回国民経済諮問会議で、「技術金融をさまたげる金融圏の保身主義をこの機会になくさなければならない」と話した。朴大統領は、「いま市中にお金があふれているというが、創業・ベンチャー企業は依然として技術金融に飢えている。技術力を評価できる信頼できる手段がなく、『何のためにあえてリスクを負うのか』という金融圏の保身主義が広まっているのが現実だ」としてこのように強調した。

朴大統領はまた、「このところ毎日規制について口にしているが、経済回復には規制廃止が核心だ。規制改革が韓国経済を生き返らせられるか、活性化させられるかのカギを握っているという結論が出るほかないというのが私が最近多く考えていることだ」と強調した。崔副首相は政府ソウル庁舎で６人の長官とともに緊急要請文を発表した。核心は基礎生活保障法など民生安定と経済活性化関連９件の重点法案を含めた３０件余りの法案を臨時国会閉会前の８月末までにセウォル号特別法と分離して処理してほしいという内容だ。崔副首相は「９月の通常国会は予算と国政監査などを処理しなければならないだけに、８月の国会が民生国会として経済を回復できる最後の機会だ」と説明した。

崔副首相の危機感は要請文のあちこちで感知された。彼は「苦労して作り上げた民生安定と経済活性化政策はリアルタイムで立法化しても足りないくらいなのに国会はいつになるのやら。韓国経済の脈はますます弱まっている」と強調した。続けて「今回の会期に民生関連法案が通過できず経済回復の火種を生かすことができないなら韓国経済は道に迷うことになり回復するが難しくなるだろう」と話した。崔副首相は「セウォル号特別法は政界協議を通じて解決するが、それと関係がない緊急な民生経済法案は国民の立場から分離してまず処理する“決断のリーダーシップ”を発揮してほしい」と求めた。