しかし軍部のこうした強硬路線は結果的に北朝鮮の体制安全に役立つどころかむしろ体制を威嚇するブーメランになっているという分析だ。代表的な事例で習近平総書記をはじめとした中国の新指導部が中国の核実験反対説得を黙殺して核実験挑発を敢行した北朝鮮に対し非常に不愉快に思っているという点が挙げられる。実際に中国は以前より強化された経済制裁と対北朝鮮物資統制などを含む国連安保理決議案２０９４号に賛成している。

対北朝鮮消息筋は、「３度目の核実験後、中国の北朝鮮に対する態度が非常に冷たくなった。中朝関係の溝が広がったのは北朝鮮軍部強硬派の核実験が呼んだ自業自得」と話した。

北朝鮮権力内部の強硬派と穏健派の争いは今回が初めてではない。昨年上半期にも党と内閣を中心にした穏健派と軍部強硬派の緊張局面が造成されたことがある。当時は金正恩が、軍部が掌握してきた外貨稼ぎ事業を回収して内閣への移管を推進したが、これを党が主導したものされる。「先軍」から「先経」に重心が移動する契機になり、農民の土地使用権拡大、農民の余剰生産物販売権認定などを含めた「６・２８方針」がまとめられたと伝えられた。その余波で７月初めに当時軍部の核心勢力だった李英浩（イ・ヨンホ）人民軍総参謀長兼党中央軍事委副委員長が突然解任され軍部の影響力が萎縮する雰囲気が形成された。下半期に入ってからは偵察総局の主導権争いをめぐり銃撃戦が置き、金正恩除去の試みが続き軍部の地位が墜落した。

こうした過程で軍部は金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺訓を掲げて長距離ロケット打ち上げを成功させ位置づけを回復し、国連安全保障理事会の２０８７号制裁決議案を口実に３度目の核実験まで進めたものと北朝鮮専門家たちは分析している。

明智（ミョンジ）大学のイ・ジス教授は、「金正恩が後継者になってから軍部を含む実質的権力まで継承したのかは疑問。金正恩政権になって党と軍の権力争いが激しかったものとみられる」と分析した。また、「執権初期の権力争いで強硬派の位置づけが弱まったがその後に強硬派が主導権を握り攻勢的な軍事政策が推進された」と話した。


北朝鮮軍部、金正日の遺訓掲げ党と内閣の穏健派を制圧（１）