【社説】下半期にも成長戦略なく財政を支出するのか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.07.19 16:16
韓国政府が18日、下半期の経済政策方向を発表し、今年の成長率と雇用目標値を下方調整した。今年の経済成長率予測値は3.0%から2.9%に、新規雇用は32万人から18万人にそれぞれ引き下げた。日々悪化する雇用環境と経済状況を認めたのだ。
しかし所得主導成長の基調は継続するという意志を再確認した。所得下位20%の高齢者の基礎年金を予定より2年操り上げて30万ウォン(約3万円)に引き上げ、勤労奨励金(EITC)支援要件を大幅に緩和し、334万世帯に3兆8000億ウォンを支援することにした。最近の最低賃金決定過程で表れたように、財政の余力をほとんどすべて家計所得の拡大に注ぎ込む態勢だ。
一方、これを支える「革新成長」戦略は事実上ない。来月中に市場・雇用創出効果が大きい核心規制を選定・発表するというが、実行対策ではなく単なる「リスト」に終わる見通しだ。未来の新産業・新技術投資に対する税額控除の大幅拡大は、過去の政権も景気が停滞するたびに取り出してきたカードだ。基金運用計画を変更して3兆8000億ウォン規模の財政を確保するという案は便法の補正予算といえる。