メキシコに続いてペルーが北朝鮮の核実験に対する抗議の意で、自国内の北朝鮮大使を追放することにした。ペルー政府は１１日（現地時間）、キム・ハクチョル北朝鮮大使を「好ましからざる人物」（ペルソナ・ノン・グラータ）に指定し、５日以内にペルーを離れるよう命じた。

ロイター通信によると、ペルー政府は「北朝鮮は国際法を遵守して核開発を中断すべきという国際社会の要求を無視し、国連安保理決議を繰り返し違反している」と指摘した。ペルー外務省は「北朝鮮の政策が地域の平和と安定を深刻に脅かしている」とし「韓半島（朝鮮半島）非核化のために可能なすべての外交的努力をする」と明らかにした。

７日にはメキシコが北朝鮮大使を「好ましからざる人物」に指定し、３日以内にメキシコを去るよう命じた。メキシコ駐在の金炯吉（キム・ヒョンギル）北朝鮮大使は追放命令に対し「北朝鮮の核問題は根源と発展の歴史、現状況などすべての側面でみると米国の北朝鮮敵対視政策の産物であり、メキシコとはいかなる関係もない」とし「無知な措置」と反発した。

ペンス米副大統領は８月、南米を訪問し、メキシコ・ペルー・ブラジル・チリなどに対し「北朝鮮との外交・経済的関係をすべて遮断するよう強く促す」と訴えた。これに先立ち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のフィリピンが北朝鮮との貿易をすべて中断すると宣言した。北朝鮮の東アフリカの外交拠点だったウガンダも北朝鮮との軍事交流を中断し、北朝鮮に派遣された空軍顧問団を全員撤収させた。

欧州でもスペイン政府が北朝鮮大使を呼んで抗議したのに続き、マドリードの北朝鮮大使館の外交官を減らすよう要求した。英国・ドイツ・デンマークなども北朝鮮大使を呼び、核実験とミサイル発射について強く抗議した。北朝鮮のミサイル射程距離が拡大する中、欧州なども核兵器に脅威を感じ、北朝鮮に対する制裁が増えている。欧州議会は１２日、仏ストラスブールで本会議を開き、欧州連合（ＥＵ）独自の対北朝鮮制裁案を議論し、核兵器開発を非難する決議文を採択する予定だ。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１１日、オーストリア・ウィーンで開かれた定例理事会の前の記者会見で「北朝鮮の核問題は過去には北東アジアや太平洋を挟んだ米国の問題と認識されていたが、今は欧州を含む世界的な安保脅威要因になった」と述べた。