【コラム】ニュースメーカーになった大統領特別補佐官=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.20 13:19
文教授の発言を私なりに整理してみるとこうだ。北朝鮮の核問題を「最大限の圧力と関与」を通じて解決するという大原則に韓米間に隔たりはない。ただ、米国は圧力を重視しているのに対し、文在寅(ムン・ジェイン)政権は圧力とともに関与、すなわち対話にも重きを置くということだ。一種の役割分担論だ。南北対話を朝米対話と連係させるのは我々自らが韓半島問題の主人になることを放棄することになる。行動の一致でなく役割の分担が真の韓米の連携だ。
圧力と制裁を中心にすれば北核問題に進展はないというのが李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権の9年間の教訓だ。現状の打開のためには新しい接近法が求められる。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の失敗した「太陽政策」に戻るのかという反論が出てくるかもしれないが、かといって手放しにすることはできない。韓米連合訓練と米国戦略資産の韓半島展開縮小も同じ脈絡だ。北朝鮮の懸念を一定部分解消しながら最も緊急な北朝鮮の核・ミサイル活動の凍結から実現させ、最終目標である北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を段階的に推進する必要がある。民主主義国家ならTHAAD問題も法に定めた手続きに従わなければいけない。
1時間20分の記者会見の全文を読んでみると、時間が経過するほど文教授の発言の程度が強まり、直接的な言葉に変わっていくのが分かる。ワシントンにいる韓国人記者が問題意識を持って鋭く問いただすのは当然のことだ。しかし繰り返される質問が「ライオンのひげをあえて触る必要があるのか」というような対米依存的認識の範囲を抜け出さないため、文教授も慎重さを欠いて答えた側面があるというのが、記者会見を見ていたある出席者の説明だ。