大学と産業界、公共研究機関の技術経営専門家１０人のうち７人は、朴槿恵（パク・クネ）政権の科学技術政策は失敗と評価していることが分かった。１０人のうち８人は科学技術担当部処の必要性に共感した。

技術経営経済学会は３日、こうした内容の「次期政府科学技術革新政策に関するアンケート調査結果」を発表した。１０月１７－２３日に行われたこのアンケート調査には、大学と産業界、公共研究機関に従事する学会所属の会員１６０人が応じた。

回答者のうち６９．４％は政府が交代するたびに変わる科学技術政策はすべて失敗したと答えた。科学技術処から科学技術部、教育科学技術部を経て未来創造科学部に担当部処名を変えて政策基調が変わり、一貫性のある科学技術政策が推進されなかったということだ。回答者の６６．９％は「創造経済」を前面に出した現政府の科学技術政策が失敗したと評価した。

科学技術政策に成功した政府を挙げてほしいという質問では、回答者の６５％（１０４人）が廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府を、２２％（３５人）は金大中（キム・デジュン）政府を選択した。科学技術政策で最も失敗した政府は回答者の半分以上の５６％（１０４人）が朴槿恵政府を、３６％（５８人）が李明博（イ・ミョンバク）政府を選んだ。回答者の７８．８％は次期政府の科学技術担当部処設立の必要性に共感した。