日産のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「キャッシュカイ」の排出ガス不正操作疑惑に関し、韓国内の消費者らがルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーン会長を相手に集団訴訟を起こした。

キャッシュカイを購入した所有者７人とリース顧客１人の計８人の消費者は３１日、法務法人バルンを通じてソウル中央地方裁判所にゴーン会長や菊池毅彦・韓国日産代表らを相手に不当利得返還請求の訴状を出すと明らかにした。

今回問題になったキャッシュカイのディーゼル車は、韓国日産が昨年１１月から今年５月までに輸入して計８１４台を売った。

法務法人バルンのハ・ジョンソン弁護士は「集団訴訟の被告にゴーン会長を追加した理由は、単に輸入販売した韓国日産の責任だけでなく、ルノー日産本社の最高経営責任者も責任を負うべきだという意味」と話した。

彼らは訴状で「被告側はディーゼルエンジンルームの吸気温度が３５度以上になれば排出ガス再循環装置（ＥＧＲ）の作動を中断する任意設定しておいた」として「このような点を隠して大気環境保全法が定めた排出ガス基準を満たした車両だと表示・広告を出して車両を販売したのは、消費者を相手にした欺瞞行為」と指摘した。

一般的なディーゼル車の場合４５～５０度までエンジンルームの吸気温度が上昇すればＥＧＲの作動を中断するが、キャッシュカイは燃費効率を上げるためにわざと設定値を操作したという主張だ。

原告側は自動車メーカー、販売会社、販売代理店である被告側が自動車の売買代金３０００万ウォン（約２８０万円）と追加で発生した損害賠償金などを支給するよう要求した。

先月の発表当時、環境部は「ほかの会社の自動車はＥＧＲが鉄パイプ形態だが、キャッシュカイだけがゴムでＥＧＲを作った事実も故意的な燃費操作だという点を立証する」と明らかにしていた。

法務法人バルンは今回の集団訴訟に関してキャッシュカイの所有者８０人余りが問い合わせてきたと明らかにした。バルン側は今回、第一次として訴訟を受けつけたのに続き追加で原告を集めて訴状を出す予定だ。