海外にある北朝鮮飲食店の従事者１３人が一斉に亡命する過程には、３０代の男性支配人が核心的な役割をしたと、情報当局の北朝鮮専門家が述べた。匿名を求めたこの専門家は１０日、「海外に出ている北飲食店の従業員の旅券（パスポート）は支配人がすべて管理する」とし「今回の亡命者の場合、支配人が女性従業員１２人を説得し、脱北を主導したと把握している」と話した。また「海外の飲食店には国家安全保衛部が植え付けておいた密告者がいて、従業員相互監視も徹底するため、集団脱北までには緻密な事前準備過程があったはず」と述べた。

統一部によると、今回亡命した１３人は男性支配人１人と女性従事者１２人。女性１２人のうち１人だけが３０代で、残りは２２－２５歳だった。１３人は当初、中国吉林省の北朝鮮飲食店で働いていたが、商売がうまくいかず、昨年１２月に浙江省寧波の「柳京食堂」に移ったという。しかしこの飲食店も今年１月の４回目の核実験以降に強まった対北朝鮮制裁で客が減り、経営に苦しんでいたと、政府当局者は伝えた。

特に１３人は５日に飲食店をこっそりと抜け出し、東南アジアの第３国に移動した後、７日に入国したという。ある北朝鮮消息筋は「第３国の空港現地で相当な水面下の協力があったため、飲食店を脱出してから帰国まで一瀉千里に進んだと理解している」と話した。

この１３人が脱北を決心したのはいわゆる「忠誠資金」に圧力を感じたためだという。関係当局によると、海外飲食店従事者は厳格な選抜過程を通過するなど出身成分がよい。韓国に亡命する場合、北朝鮮に残っている家族に対する報復など後難も大きい。にもかかわらず脱出を決心したのはそれだけ圧力が強かったということだ。

統一研究院のチョ・ハンボム研究委員は「外貨稼ぎ目的で営業中の北の海外飲食店は毎年平均３０万ドル以上を北朝鮮当局に送らなければいけないが、３６年ぶりとなる５月の労働党大会を控え、『特別忠誠資金』上納圧力が強まった状態」とし「こういう状況で対北制裁で経営難まで深刻になり、『送金不足』に対する問責の恐れが強まったはず」と分析した。チョ研究委員は「従業員が韓国側と接触しながら話してはいけないことを話したり、禁止された韓国テレビなどを視聴した可能性もある」と話した。統一部の当局者によると、ある女性従業員は亡命後、「韓国のテレビドラマを視聴しながら韓国国民として生きたいという熱望を抱くようになった」と語ったという。