◆韓国の協力を狙って統一問題に言及

報告書は、こうした問題が日本と韓半島、東南アジアに広がり、これに対応しなければ中国の浮上戦略は大きな難関に直面すると分析した。このため、強力な中国が周辺国と国際社会にとって利益になるという「新関係モデル」を構築する必要があるということだ。したがって周辺国を韓国・日本・ベトナムなど儒教圏国家と非儒教圏国家、北方国家などに分け、文化交流を強化してウィンウィンする経済圏モデルを作るべきだと、報告書は建議した。

今回の報告書が韓半島統一問題を公開的に取り上げたのも、中国の浮上が統一にむしろ役立つという認識を韓国に広めるための戦略的な考慮という分析が可能だ。日本およびＡＳＥＡＮ各国と領土紛争をし、米国のアジア回帰戦略のため韓国との協力が切実な中国の状況も、今回の韓半島統一問題を取り上げた背景といえる。今まで中国は韓半島の統一に関し、「反対しない」という指導者の原則的な発言と非公開学術討論での制約的な議論しか認めず、政府関連機関の公開的な言及や討論は事実上封鎖してきた。したがって今回の報告書が、中国内での韓半島統一公開議論を中国政府が認める契機になるかどうかが注目される。

◆中国社会科学院＝１９７７年に設立された中国政府最大のシンクタンクであり政策諮問機関。傘下に３７の研究所を置き、政治・経済・社会・文化など社会全般にわたり政策研究をする。研究員は約３２００人。毎年年初に部門別に出す青書形態の報告書は、中国政府と党の新年政策立案に基礎資料として使用される。東北工程も２００１年にここで研究が始まった。米ペンシルべニア大学が発表した２０１１年の世界政府シンクタンク評価でアジア１位、世界２８位となった。


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