韓国製家庭用洗濯機…米、反ダンピング関税確定
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.01.25 10:54
米国政府がサムスン電子、LG電子、大宇エレクトロニクスなど、韓国家電企業の家庭用洗濯機に対して反ダンピング関税を払わせることを確定した。韓国家電業界は米国政府の決定に法的対応する方針だ。
米国国際貿易委員会(ITC)は23日(現地時間)韓国とメキシコで生産されて米国に輸出される家庭用洗濯機に対する商務部の反ダンピング関税および相殺関税賦課決定を承認した。 ITCは「韓国企業3社が米国に輸出する洗濯機のために自国内関連業界が実質的な被害を受けていると判定した」として「ITC委員6人が全員一致の判決を下した」と明らかにした。 昨年12月、商務部は大宇エレクトロニクス82.41%、LG電子13.02%、サムスン電子9.29%の反ダンピング関税を賦課したことがある。また補助金を支給して市場を曇らせたとし、相殺関税として大宇エレクトロニクスに72.30%、LG電子とサムスン電子にそれぞれ0.01%と1.85%などを賦課した。これは米国家電企業であるワールプールの提訴により商務部国際貿易局(ITA)が調査に着手した結果だった。