いかなる経緯であれ、大統領を補佐する人がニュースメーカーになるのは良いことではない。見た目が良くないのはともかく、政策に混乱を招きかねない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の統一・外交・安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大名誉特任教授がニュースの真ん中に立った。先週ワシントンで開催されたウッドローウィルソンセンターのセミナーでした発言のためだ。

文教授は、北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば韓米連合訓練と米戦略資産の韓半島（朝鮮半島）展開を縮小することができると述べた。南北対話の条件を朝米対話の条件と合わせる必要はないという発言もした。「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）のために韓米同盟が崩れるなら、それが何の同盟か」という直撃弾も飛ばした。すべて引火性の高い発言だ。

セミナー後の記者会見で私見を前提に答えたにすぎないと述べたが、批判は避けられない。文教授は外交安保分野で文大統領の「メンター」の役割をしている。文教授の言葉は大統領の意向と解釈される可能性が高い。表に表れないように裏で静かに大統領を補佐するのが特別補佐官の役割だ。公式的な発言はできる限り自制したり慎重にするのが正しい。言葉が長くなれば舌禍を招く。

あたふたと青瓦台（チョンワデ、大統領府）が事前に調整されていない「個人の意見」と一線を画して収拾に乗り出したが、覆水盆に返らずだ。青瓦台が騒々しくなっているという言葉も聞こえる。ワシントンの方からはすでに強い懸念を表す反応が出ている。文在寅政権の対北朝鮮観に不安を抱く国内保守陣営と野党は好材料を迎える雰囲気だ。あらゆる非難が青瓦台と文教授に向かっている。「外交惨事」「アマチュア外交」「軽率外交」として叱責し、直ちに特別補佐官をやめさせろと大騒ぎだ。

文教授の発言は学者なら十分に言えることだ。新しい内容でもない。その間、数え切れないほどしてきた話だ。中央日報のコラムでも何度か言及している。韓国はもちろんで米国側の専門家グループにも文教授と同じように考える人が少なくない。正直、個人的に私も似た意見だ。大統領特別補佐官を兼ねているため問題になったのだ。

外交懸案に対する見解と解決法は同盟国でもそれぞれ異なる。北朝鮮の核問題やＴＨＡＡＤをどのように見て、どのように解決するべきかをめぐり、韓国と米国の考えが最初から一致していればそれはむしろおかしい。隔たりがあればお互い協議して共通分母を探るべきであり、米国と違う声を出すことが大きな問題であるかのように大げさに騒ぐことではない。いくら米国に安保を依存する立場とはいえ、ワシントンに気兼ねして何も言えなければ、それが主権国家といえるだろうか。むしろ米国が我々を軽視するのではないだろうか。


【コラム】ニュースメーカーになった大統領特別補佐官＝韓国（冂）