朴槿恵（パク・クネ）大統領の出席に関心が集まっていた韓日中首脳会談に関し、年内の開催がなくなる可能性に韓国政府が初めて言及した。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は８日の定例記者会見で「現在、議長国の日本を中心に日程を協議中だが、まだ日時が決まっていない。日程が年内に確定しない可能性も念頭に置いている」と述べた。趙報道官はその間、韓日中首脳会談に対する立場の表明を要求すると「日程が確定すれば我々の首脳が出席する」と答えてきた。弾劾推進局面が可視化した後にも「現在のところ話すことはできない」と述べてきた。

韓国の３カ国首脳会談不参加が現実になれば、崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態が外交に直接的な影響を及ぼす最初の事例となる。中国と日本の事情も韓国の国内政治的状況のため複雑になっている。日本側は先月、３カ国首脳会談を１２月１９、２０日に開催することを提案し、韓国側は出席する意向を明らかにした。しかし中国は回答しなかった。議題調整のための副局長級協議から先に開こうという日本の提案にも無返答という。

外交消息筋は「日本が提案した日の前はプーチン大統領の訪日があり、その後は安倍首相の訪米が予定されている。この時期を逃せば年内の開催は不可能」と述べた。また「すぐに３カ国首脳会談を準備するには物理的に難しい」と付け加えた。日本が来週ごろ３カ国首脳会談の延期を発表する方向に流れているということだ。日本も年内の開催がなくなることを念頭に置いているという。日本が提案した日に中国側が関心を示さない態度が表れているからだ。菅義偉官房長官の８日の定例記者会見では韓日中首脳会談関連の質問も出てこなかった。先月以降、菅官房長官の記者会見で３カ国首脳会談に関する質問が続いていたのとは対照的だ。菅官房長官は質問が出るたびに「３カ国首脳会談の推進に変わりはない」という立場を繰り返していた。