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米国の金利上がればリートが浮上する…日・米・欧州の株式も有望

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.20 10:45
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10日と15日に米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は年内に基準金利引き上げを断行するという意志を改めて確認した。ギリシャのユーロ離脱の可能性と中国の証券市場急落で金利引き上げが遅れる可能性を一蹴したものだ。このところ世界の金融市場で金利引き上げに備えた投資先として脚光を浴びている資産が不動産に投資するファンド、別名リート(不動産投資信託)だ。

一般的に金利が上がればリートのように毎月収益が出る配当型商品に期待する収益率も高まるものだ。これらの商品が金利引き上げ期に人気が落ちるのはそのためだ。特に不動産は負債比率が高く金利引き上げによる費用増加を避けにくい。今年に入りリートファンドから資金が流出しているのはこのような理由からだ。

ところでなぜ金利が上がろうとする時点でリートが脚光を浴びるのだろうか。金利引き上げは表面的な現象よりもその背景に注目しなければならないと専門家は助言する。

 
ハナ大投証券のコ・ウンジン研究員は、「FRBが金利を上げるというのはそれだけ米国の景気が回復したということを意味する。失業率下落と賃金上昇、消費改善効果でリートが所有・運営する不動産の空室率が低くなり賃貸料は上がった」と話す。実際に金利引き上げの懸念にも1人暮らし世帯の増加により需要が着実に増加している多世帯賃貸住宅、オンラインショッピングの増加で賃貸需要が急増した倉庫などの収益率は下落しなかった。

過去の金利引き上げ期にもリートは良好な成果を出している。2004年に新興国の浮上とともに原材料価格が急騰しFRBは物価安定を掲げて1%だった基準金利を2006年6月まで約2年にわたり0.25%ずつ合わせて17回引き上げた。長期間速度を調節しながら金利を引き上げた上に、米国の景気回復がかみ合わさり株式だけでなく配当型資産であるハイイールド債券やリートの収益率が上昇した。

現代証券のオ・ジェヨン研究員は、「金利引き上げ後1年間にグローバルリートは32.1%と最も高い収益率を記録し、米国リートもやはり26%の収益を上げた。不動産価格と賃貸料を引き上げる景気回復が金利引き上げよりも大きな影響を及ぼしたもの」と説明した。

先進国の株式も有望投資先に選ばれている。オ・ジェヨン研究員は、「米国の金利引き上げは予告されたイベントですでに株式市場に反映されている。欧州と日本の量的緩和政策と米国の景気回復で恩恵を得られる欧州と日本、米国の株式に関心を持たなければならない」と話した。

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