日本自動車企業ホンダの「地産地消」政策が円安でブーメランになっている。「需要があるところで生産する」という地産地消のため、円安効果がほとんどないからだ。

日本自動車業界によると、ホンダは２０１４会計年度（２０１４年４月－２０１５年３月）連結営業利益の予想額を前年比４％減の７２００億円に下方修正した。従来に比べ５００億円低く、予想通りなら３年ぶりに営業利益が減る。１－９月の営業利益が５３９７億円と、前年に比べ８％減少したのを反映した。ホンダの実績不振は、エアバッグの不具合で大規模リコールをしたうえ、新車の発売も遅れたためと分析される。

円高の時期にグローバル生産体制を構築し、円安の効果を得られなかった点も、ホンダの実績が下降する理由に挙げられる。ホンダは日本国内工場で生産した車両のうち３％（２０１４年基準）のみ海外に輸出している。これに対し、トヨタ（５４％）、日産（５３％）、三菱（５７％）、富士重工業（７８％）は日本国内生産分の半分以上を輸出する。１ドル＝１２０円まで円安が進み、これら企業は円安効果を得ている。

トヨタは２０１４会計年度の為替レート予想値を１ドル＝１０４円から１０９円に変更し、営業利益が１７５０億円増えると発表した。これを反映し、トヨタ、富士重工業は営業利益の予想値を上方修正した。

読売新聞はこの日、ホンダが欧州で販売する小型車「ジャズ」（日本名フィット）の生産を英国工場から日本に移す計画だと報じた。円安のため日本国内工場の価格競争力が高まり、日本で生産、輸出するほうがよいと判断したからだ。消費税増税後の需要減少などで日本国内工場の稼働率が落ちている点も考慮した決定だと、同紙は伝えた。