別れた後にデート代を請求してきた男性もいた。かつての恋人は、小額事件にしては珍しく弁護人まで選任していた。男性側の立場は明らかだった。「交際中に使ったデート代と数回にかけて貸したお金を含め計１９００万ウォンを返してほしい」。女性側は「デート代は一緒に使ったものではないのか」として「お金を借りたのでなく、そのままもらったもの」だと対抗した。シム・チャンソプ民事第７単独（小額専門担当）判事は「昔なら互いに申し訳ないと言えばすむ事なのに法廷まで来ている」と嘆いた。

小額裁判法廷は、一般市民経済の温度をリアルタイムに体感できる所でもある。この頃は一般市民経済の悪化を知らせる「赤信号」がついている。○○通信、○○保険、○○信用、○○マネー…。小額法廷の「常連原告」たちだ。料金を納められなかったり融資したお金を返せなかったりして告訴されるケースが多い。

特に被告の住所が確認できず、裁判所の掲示板で知らせる公示送達で処理される事件の増加は憂慮の恐れがあるほどだ。判事は１カ月のうち１日は、はじめから公示送達事件ばかり集めて宣告している。判事１人あたり１カ月で約１０００件に達する。パク判事は「自宅を持たずにいる人がそれだけ増加しているということ」と話した。公示送達で勝訴した企業は、債権の額面価格の１０％程度で取り立て業者に譲渡し、取り立て業者は債務者の追跡に入る。

この日、１３件に及ぶ携帯電話料金の請求事件の被告の中でとりわけ６０～７０代の高齢者が多かった。チョン氏は「誰かが私の個人情報を盗用して携帯電話を作って使ったために１５０万ウォンの督促状が来てしまった」と嘆いた。原告である通信社員は「情報盗用で間違いないようだ」と認めた。「勝ちましたよ。料金は支払わなくても構いません」。パク判事の説明にも、チョン氏はずっと不安そうだった。パク判事の法廷は午後６時に閉じられた。パク判事は深いため息をついた。「これで整理する書類を分類して判決文を書けばおしまいです。どうやってでも今日中には終わりませんね」。


「慰謝料５万ウォン」「デート代返還」…あふれる“感情”訴訟＝韓国（１）