国会議長による「職権上程」という非常手段を用いてメディア法を可決させた国会が再び扉を閉める。

明日、臨時国会が終われば９月の通常国会まで民生法案は埋めておくことになる。乱闘まで繰り広げたのだから、ある程度の冷却期間を置くのは必要だろうが、当面急がれる民生関連法案を放置しておくのは困る。非正規職法（期間制や短期間労働者の保護などに関する法律）は９月の通常国会に先送りされることになった。通常国会に持っていくからといって諸法案が処理できるかどうは分からない状況だから、非正規職の解雇事態が加速化するのは明らかだ。

組織化できず、声を上げられない非正規職労働者だからといって、切迫しているそれらの事情に背を向けてはいけない。それだけではない。零細業者を保護するための「市場育成特別法」、通信料金・クレジットカードの手数料負担を緩和する「電気通信事業法や授信専門金融業法」、「公務員年金法」など急がれる民生法案いずれも眠っている。

１８代国会は昨年末（１２月１８日）に金づちとチェーンソーを動員して以来、何もやったことがない。交渉どころか扉を閉じ「会議を開こう」「ダメだ」などと幼稚なけんかばかりしてきた。こうした非正常な状況を続ける国会議員も国民の信頼を失うはずだが、韓国の民主主義とそれらに票を投じた国民にとってはより不幸なことである。

野党民主党は再び場外闘争を展開するとしている。メディア法の処理を見ただけも、そうした闘争方式がどれだけ非効率的かがわかる。得るものがない。支持層から拍手されたかもしれないが、メディア法の交渉では与党ハンナラ党内部や先進党ほどの役割もできなかった。昨年の米国産牛肉輸入問題をめぐる波紋当時のように、根拠のない扇動であるのを知っていながらも、大衆に迎合するのは責任ある政党の姿ではない。

民主党はメディア法の処理が無効だと主張する。それを追及するためには国会に入らねばならない。一部、激怒した議員らのように、議員職を捨てて、場外に飛び出しデモを繰り広げるからといって解決できるものはない。本当に庶民のための政党ならば、臨時国会を再開するか、そうでなければ常任委員会を開いてでも非正規職労働者を保護できる対策から作るべきだ。


【今日のイチオシ記事】
・　韓国の指導層、道徳の欠如が深刻化
・　選挙戦に入った自民党が‘のけ者’に
・　ＡＲＦで昨年続き再び「格好悪い外交」
・　無断侵入と誤解受け自宅で黒人教授が逮捕…オバマ大統領叱責
・　韓国人が最も習いたい第２外国は「日本語」
・　「韓国、いま金融引き締めれば日本のような長期不況も」