トランプ氏はこの日夜、ＦＯＸニュースとのインタビューでも「北核問題は２５年前、２０年前、５年前に扱うべきだった」として過去政権の未熟な北朝鮮対応を再度非難しながら「今見るように、非常に進展したところまで来た。（今）何かをしなければならない。我々はこのようなこと（北核保有）が起きるように放っておくことはできない」と強調した。これは「５日、軍首脳部とのホワイトハウス会議で話した『嵐の前の静けさ』発言が北朝鮮を狙ったものか」という質問に答えたものだ。これを受け、米国メディアは「『嵐の前の静けさ』発言が事実上、北朝鮮に対するメッセージだったということを大統領自らが認めたもの」という見方も出ている。トランプ氏はその発言の真意について「まもなく分かるだろう」と話してきた。１１月初め、中国訪問を控えているトランプ大統領はこの日「中国がとても役立ったと考える。彼らは北朝鮮と金融取り引きを断った」とも話した。

一方、トランプ大統領が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の廃棄カードを切ろうとしたのは「米国優先主義」を掲げるためには負担が大きい北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の代わりに韓米ＦＴＡを選択した方が良いというピーター・ナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長の勧誘が大きい影響を及ぼしたとオンラインメディア「ザ・デイリー・ビースト」が１１日、報じた。

昨年の夏、ホワイトハウス対策会議で政府関係者たちが「ＮＡＦＴＡは廃棄せずに『再交渉』を選んだ方が良いだろう」という意見を出したという。これに対し、トランプ氏が「選挙期間にずっとＮＡＦＴＡを非難してきたが、弱くなれば支持層に『米国優先主義』を認知させられない」として執着を見せると、ナバロ委員長が「それなら韓米ＦＴＡに対する攻撃側に焦点を当てるのがどうか」と話したということだ。

◆李容浩（リ・ヨンホ）外相、「核交渉はない」＝北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が「核兵器を交渉対象にした対話に絶対に同意しない」と明らかにしたとロシアのタス通信が１１日（現地時間）、報じた。李外相はこの日、平壌（ピョンヤン）を訪問しているタス通信の取材陣との会見で「我々（北朝鮮）は米帝と実質的な力の均衡を成し遂げるうえで、ほぼ最後の地点に到達した」とし「米帝の対朝鮮（対北朝鮮）圧殺政策が根源的に消えない限り、我々の核兵器は交渉の対象になれない」と強調した。北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も１２日「米国とその追従勢力は我々が彼らの制裁・封鎖と軍事的圧殺策動を水の泡にしてしまって国家核武力の完成目標をどのように達成するかを私の目ではっきりと確かめることになるだろう」と主張した。国際社会の対北朝鮮制裁と懸念にもかかわらず、北朝鮮が核とミサイル開発を続けていくということだ。

こうした中で、最近、北朝鮮のロシア寄りの外交現象が現れており注目される。今回のタス通信とのインタビューもロシアの「口」を借りて国際社会に自分たちが話したいことを言おうとした狙いという分析だ。


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