【時視各角】戦術核再配備の不都合な真実=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.12 15:07
メディアと政界が一斉に「戦術核再配備」を話し始めた。1991年に韓国から撤収した米国の戦術核を26年ぶりにまた導入しようということだ。大陸間弾道ミサイル(ICBM)と小型核弾頭で武装した北朝鮮に対抗するためには何かしなければいけないという危機意識のためだ。さらに「米国政府も韓国が要求すれば考慮するはず」(NBC放送)、「真摯に検討すべき」(10日のジョン・マケイン上院軍事委員長)という米国発のニュースが百家争鳴式の論争に火をつけた。自由韓国党の代表団は戦術核再配備の必要性を説明するため今週ワシントンを訪問する。我々が決心すれば本当に戦術核再配備はすぐに可能になるのだろうか。
戦術核を導入するためには大きく3つのことが解決しなければいけない。まずは米国の同意だ。これが最大の問題となる。現在韓半島(朝鮮半島)に適用可能なのはB61戦術核弾頭。680発のうち180発が欧州に、500発が米本土にある。2019年までに最新型「mod-12」に改良するのに予算110億ドル(約1兆2000億円)ほどかかる。この高い戦術核を韓半島に配備することになれば防護・管理に数千人の追加兵力が必要となる。北朝鮮の6回目の核実験直後、韓国の「戦略資産展開」要請にも「そのような資金はない」として拒否したトランプ大統領だ。「儲かる商売」でないところに莫大な資金を投入するはずがない。マケイン氏が一言話したが、「金脈」を握る議会の大半はまだ戦術核に否定的だ。さらに来年度の細部国防予算が反映された「国防権限法(NDAA)」が下院を通過したのに続き、早ければ今週にも上院を通過する。もちろんここには韓半島戦術核の部分は抜けている。トランプ大統領と上院ともに考えを急変更する異変がない限り「ゲームセット」だ。