【時視各角】戦術核再配備の不都合な真実=韓国

【時視各角】戦術核再配備の不都合な真実=韓国

2017年09月12日15時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  メディアと政界が一斉に「戦術核再配備」を話し始めた。1991年に韓国から撤収した米国の戦術核を26年ぶりにまた導入しようということだ。大陸間弾道ミサイル(ICBM)と小型核弾頭で武装した北朝鮮に対抗するためには何かしなければいけないという危機意識のためだ。さらに「米国政府も韓国が要求すれば考慮するはず」(NBC放送)、「真摯に検討すべき」(10日のジョン・マケイン上院軍事委員長)という米国発のニュースが百家争鳴式の論争に火をつけた。自由韓国党の代表団は戦術核再配備の必要性を説明するため今週ワシントンを訪問する。我々が決心すれば本当に戦術核再配備はすぐに可能になるのだろうか。

  戦術核を導入するためには大きく3つのことが解決しなければいけない。まずは米国の同意だ。これが最大の問題となる。現在韓半島(朝鮮半島)に適用可能なのはB61戦術核弾頭。680発のうち180発が欧州に、500発が米本土にある。2019年までに最新型「mod-12」に改良するのに予算110億ドル(約1兆2000億円)ほどかかる。この高い戦術核を韓半島に配備することになれば防護・管理に数千人の追加兵力が必要となる。北朝鮮の6回目の核実験直後、韓国の「戦略資産展開」要請にも「そのような資金はない」として拒否したトランプ大統領だ。「儲かる商売」でないところに莫大な資金を投入するはずがない。マケイン氏が一言話したが、「金脈」を握る議会の大半はまだ戦術核に否定的だ。さらに来年度の細部国防予算が反映された「国防権限法(NDAA)」が下院を通過したのに続き、早ければ今週にも上院を通過する。もちろんここには韓半島戦術核の部分は抜けている。トランプ大統領と上院ともに考えを急変更する異変がない限り「ゲームセット」だ。

  たとえ韓国が費用を全額または一部を負担するとしても、トランプ大統領が核資産を韓国に配備する雰囲気ではない。先週ワシントンで開催された「韓米戦略フォーラム」がそれを象徴的に表した。非公開セッションで米国関係者は「文在寅(ムン・ジェイン)政権は実際に北朝鮮に融和策(appeasement)を使っているではないか」と述べたという。「融和策」は、6回目の核実験後にトランプ大統領が韓国の対北朝鮮政策を嘲弄するように非難しながら使った表現だ。米国は同盟でありながら歩調を合わせない韓国にいら立ちを感じ、韓国は同盟でありながら配慮しない米国に腹を立てる。基本的な信頼がないため戦術核の議論を進展させることはできない。NBCの報道とマケイン氏の発言は国連の制裁を控え「中国圧力」のための意図的な発言である可能性が高い。

  2つ目の障壁は国内の世論だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)や進歩勢力など反対派は「戦術核の配備は北に核廃棄を要求できなくなる論理的な罠にはまる」と主張する。THAAD配備でも国内が大騒ぎだが、戦術核を導入するいえばどれほどの騒動になるだろうか。

  3つ目は中国とロシアの反発だ。特に「韓半島非核化」に執着する中国は「THAAD報復」の数倍、数十倍の制裁と圧力を韓国に加えてくるだろう。「キムチを食べすぎてバカになった」という低質な暴言レベルでは済まないはずだ。我々はそれに物理的・精神的に耐えることができるのか。

  上の3つが同時解決するというのはマジックに近い。しかし戦術核の議論をずっとしないわけにもいかない。何より北朝鮮への原油供給中断に消極的な中国に圧力を加える強力なカードになる可能性がある。さらに北朝鮮の核との戦いは中長期戦に入った。最善、次善がすべて水の泡となり、残りのカードが戦術核だけと判断されれば今からでもやるしかない。一つ一つ解決していくものの、今は「持ち主」米国との信頼回復だ。

  金玄基(キム・ヒョンギ)/ワシントン総局長
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