◆外交街で中国を批判する世論が拡大

ある外交消息筋は「北京にある各駐中大使館の関係者らもここへ来て中国政府のＴＨＡＡＤ報復措置を注視している」と伝えた。「特に、韓国産電気車バッテリーに対する補助金支給の中断は代表的な非関税障壁だと批判している」と付け加えた。

北京のある韓国企業の関係者も「多国籍企業の関係者らと話してみると、韓国政府の要請でやむを得ずＴＨＡＡＤの敷地を提供した民間企業をターゲットとするのは、行き過ぎた処置という意見が出ている」と伝えた。

環境時報の英字紙「グローバル・タイムズ」は２３日、論評で「ロッテに対する報復を主張するネットユーザーはロッテが中国で得る利益だけを考え、（ロッテのおかげで）中国で創り出している雇用は見逃している」とし、「ロッテグループを制裁すれば、中国側の損失も並大抵でないだろう」と指摘した。

ロッテグループは１９９４年、ロッテ製菓をはじめ流通・化学・観光業種の計２４社の系列社が中国に進出した。流通分野では大型マート・デパート・スーパーマーケットなど計１２０店舗を運営している。ロッテ製菓・ロッテ七星（チルソン）飲料・ロッテケミカル・ロッテアルミニウムなどは全部中国現地で工場を稼動中だ。ロッテの系列社が中国内で雇用している人は２万６０００人に達している。その間、累積投資の規模も１０兆ウォン（約９９２９億円）に達した。

◆中国の動向を見守るロッテ

ロッテは中国政府と世論の動きを見守っている。不買運動など具体的な報復措置が実行される可能性を排除できず、懸念の声も上がっている。

ロッテの関係者は「ＴＨＡＡＤの配備は韓国と米国政府間の契約で、これによる対立も韓国政府と中国政府が解消しなければならない」とし、「中国政府が民間企業に不利益を与えれば、中国の事業で大きな打撃を受けるだろう」と懸念した。


韓経：韓国には安保問題…中国「韓国製品は買うな」稚拙な報復（１）