精密機械を作る中堅企業Ａ社は、東日本大震災以後に日本から部品をまともに調達できずにいる。欧州から代替部品を求めたが、日本製と一部異なる点があり機械を作るのに困難を経験している。

現代（ヒョンデ）重工業ではこのところ日本企業から自家発電システム構築の問い合わせが押し寄せている。地震で電力生産に支障が生じた日本に先月移動式発電設備４台を支援したのが報じられた後からだ。

夏季の冷房需要のため電力難がさらに深刻化すると考える日本企業の購入・貸与相談が急に増えた。

大韓商工会議所が国内の製造業５００社を調査して２９日に発表した「東日本大震災後の国内産業界変化と対応実態」の一部だ。報告書によると、企業の３０％が東日本大震災により被害または利益があった。企業数は被害を受けた側が多かった。４社のうち１社（２４．８％）が「被害を受けた」と答えた。

日本からの部品・素材輸入に支障が生じたためだ。

これに対し利益を得たという企業は７．４％にとどまった。２．２％は「被害と利益が同時にあった」とした。日本への輸出が増えたミネラルウォーター会社と掘削機部品会社などが代表的な地震恩恵事例だった。大韓商工会議所によると掘削機部品会社のＢ社の場合、地震被害の復興特需で今年の売り上げは昨年より４５％増えると予想した。

調査対象企業の２６．４％は、「日本の震災後に対応措置を取ったり推進中」と答えた。その内容は、「日本以外の部品・素材調達先確保」（２６．５％）、「輸出市場多角化」（２５．８％）、「適正在庫水準の拡大」（２４．２％）などだった。

大韓商工会議所は、「東日本大震災の余波で韓国企業が部品・素材供給先を多角化しようとしており、対日貿易不均衡が減ることもあるだろう」と分析した。昨年基準で韓国の対日部品・素材貿易赤字は２４３億ドルに達する。