【時論】現実化する米国の対北朝鮮軍事オプション(1)

【時論】現実化する米国の対北朝鮮軍事オプション(1)

2018年02月06日16時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米国のトランプ大統領就任以降初めての年頭教書が最近、発表された。暴言波紋を起こした過去のトランプ氏らしくなかった今回の演説は「安全で強くて誇らしい米国建設」に向けた超党派的協力を促すメッセージを非常に真剣に伝えた。政策的な方向性を大きく5つの分野に分けて伝えた。

  1兆5000億ドル(約163兆4326億円)のインフラ建設、減税と雇用、移民改革、相互互恵的貿易政策、米国安保に向けた強力な軍事力確保だ。米CNNの世論調査で回答者70%が今回の年頭教書を肯定的に評価した。ウォール・ストリート・ジャーナルはこの日一日だけは大統領らしく行動したと好評した。

  韓国にとっては何より注目されるのは対北朝鮮政策の方向性だった。非常に自制して丁寧な口調で伝えられた演説だったが、内容は北朝鮮政権を「道徳的に堕落」(depraved character)したとした。北朝鮮に強制抑留されて亡くなった米国人のオットー・ワームビア氏と脱北者チ・ソンホ氏の事例を言及した。北朝鮮が開発する長距離核・ミサイルの米国本土の脅威を強調した。過去政権の政策を繰り返さないという意志も見せ、北朝鮮に対する政策で最大限の圧力(maximum pressure)を強調した。一見すれば変わったことはないように見える。

  しかし、ほぼ同時期に聞こえてきた駐韓米国大使に指名されたビクター・チャ氏の落馬は北朝鮮に対する政策にあってトランプ政府の強硬な気流を暗示した。彼はトランプ政府の北朝鮮に対する軍事措置が韓国で取る危険性を警告し、このような政策的見解の違いは結局、大使任命を撤回するよう未曽有の事態につながった。いつからかトランプ政府内部で北朝鮮に対する軍事措置はすでに政策の一部を占めた。ハーバート・マクマスター国家安保補佐官は軍事的行動を深刻に考慮し始め、昨年トランプ氏の北朝鮮に対する政策に比べてますます強硬に進化している。現在、米国は北朝鮮の長距離核・ミサイルに対して大きく懸念している。

【時論】現実化する米国の対北朝鮮軍事オプション(2)

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